調査概要・目次
調査テーマ
『2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《ベンダー戦略編》』
調査目的
新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。

本市場調査資料は、セキュリティサービス、セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションベンダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《ベンダー戦略編》の2分冊で構成されている。本市場調査資料《ベンダー戦略編》においては、セキュリティソリューションベンダーならびにセキュリティツールベンダーの詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。
調査対象
■調査対象企業
カテゴリー社数
1.セキュリティソリューションベンダー
26社
2.セキュリティツールベンダー
17社
合計43社
調査項目
A.セキュリティソリューションベンダー
1) 企業プロフィール
2) セキュリティビジネスの位置付け
3) セキュリティ関連事業売上/見込
4) 主要提供製品
5) 主要提供ソリューションサービス
6) 関連組織体制/アライアンス/セキュリティ技術者陣容
7) マーケティング戦略(2020年度)
8) 新たなトレンドの影響
9) ネットワークセキュリティ市場全体への見解

B.セキュリティツールベンダー
1) 企業プロフィール
2) セキュリティ関連事業売上/見込
3) 主要提供製品
4) 関連組織体制/アライアンス/セキュリティ技術者陣容
5) マーケティング戦略(2020年度)
6) 新たなトレンドの影響
7) ネットワークセキュリティ市場全体への見解
調査方法
株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用し総合的かつ客観的な調査・分析を行った。
調査期間
2021年7月~2021年10月
企画・調査・編集
株式会社 富士キメラ総研
第三部
備考
【本市場調査資料について】

■略語/略称一覧
文章中の略称正式名称
AIArtificial Intelligence
AWSAmazon Web Services
※社名の記載はAWS、サービスの記載は「AWS」とした。
AzureMicrosoft Azure
BCPBusiness Continuity Plan
BYOLBring Your Own License
CAGRCompound Average Growth Rate(年平均成長率)
CASBCloud Access Security Broker
CDNContent Delivery Network
Check PointCheck Point Software Technologies
CSIRTComputer Security Incident Response Team
DaaSDesktop as a Service
DBDatabase
DDoSDistributed Denial of Service
DoSDenial of Service
DXDigital Transformation
EDREndpoint Detection and Response
FWファイアウォール(Firewall)
FWaaSFirewall as a Service
GCPGoogle Cloud Platform
GDPREU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)
IDaaSIdentity as a Service
IoTInternet of Things
ISPInternet Service Provider
MDMMobile Device Management
MSSManaged Security Service
NDRNetwork Detection and Response
NISCNational Center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity :内閣サイバーセキュリティセンター
NTTPCコミュニケーションズエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
NTTデータ エヌ・ティ・ティ・データ
NTTデータ先端技術エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
NTT西日本西日本電信電話
NTT東日本東日本電信電話
OTOperational Technology
PCパーソナルコンピューター(Personal Computer)
PCI DSSPayment Card Industry Data Security Standard
PoCProof of Concept
SAMLSecurity Assertion Markup Language
SASESecure Access Service Edge
SIEMSecurity Information and Event Management
SIMSecurity Information Management
SMSShort Message Service
SOARSecurity Orchestration, Automation and Response
SOCSecurity Operation Center
SSOSingle Sign-On
SWGSecure Web Gateway
TLPTThreat Led Penetration Test
UEBAUser and Entity Behavior Analytics
UTMUnified Threat Management
WAFWeb Application Firewall
自治体強靱化自治体情報システム強靱性向上モデル
チェック・ポイントチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
日本IBM日本アイ・ビー・エム
■対象企業定義
区分定義
セキュリティソリューションベンダーコンサル/設計、構築、製品販売、MSS/その他など、ソリューション提供を主体とする企業を対象とした。
セキュリティツールベンダー各種セキュリティ製品の開発、販売など、製品ビジネスを主体とする企業を対象とした。
■カテゴリー定義
カテゴリー主要対象サービス主要対象製品
ゲートウェイセキュリティDDoS攻撃対策サービス、ウイルス監視サービス、統合セキュリティ監視サービス、不正アクセス監視サービスDDoS攻撃対策ツール、ウイルス対策ツール(ゲートウェイ)、検疫ツール、セキュリティ監視ツール、標的型攻撃対策ツール(ゲートウェイ)、ファイアウォール/VPN/UTM関連製品
メールセキュリティメールセキュリティサービス電子メールアーカイブツール、メール暗号化/メール誤送信対策ツール、メールフィルタリングツール
WebセキュリティWAF運用管理サービス、Webアプリケーション脆弱性検査サービスCSPM/CWPP、WAF、Webセキュリティツール、Webフィルタリングツール、プラットフォーム検査ツール、Webアプリケーション脆弱性検査ツール
IDセキュリティ電子認証サービスCASB、IDaaS、シングルサインオン、デバイス認証ツール、統合ID管理ツール、特権ID管理ツール、認証デバイス、ワンタイムパスワード
端末セキュリティDaaS、EDR運用支援サービスウイルス対策ツール(サーバー/クライアント)、標的型攻撃対策ツール(エンドポイント)、xDR(EDR)、DLP、端末管理・セキュリティツール、モバイルセキュリティ管理ツール
その他セキュリティSIEM運用管理サービス、インシデントレスポンスサービス、サイバーセキュリティ演習サービス、スレットインテリジェンスサービス、セキュリティ教育・トレーニングサービス、セキュリティ検査・監査サービス、セキュリティ/BCPコンサルティングサービス、セキュリティスコアリングサービスxDR(XDR、NDR)、eKYC、統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)
■セキュリティソリューションカテゴリー定義
カテゴリー定義
コンサル/設計セキュリティソリューションの導入前におけるコンサルティングやシステム設計、脆弱性など各種診断サービスなどを対象とした。
製品販売提供形態を問わず製品販売に加え、継続利用に必要となる基本的な保守サービスを対象とした。
構築セキュリティソリューションにおける各種設定やインストールなどのSIを対象とした。
MSS/その他セキュリティツールの運用サービスや監視サービスといったMSSサービスに加え、教育サービスなどその他セキュリティ関連サービスを対象とした。
■ユーザー規模定義
ユーザー規模定義
民間公共
超大手従業員数5,000名以上官公庁
大手従業員数1,000~4,999名都道府県、東京23区、政令指定都市
中堅従業員数300~999名人口10万人以上の都市
中小従業員数299名以下その他市町村
■業種定義
業種定義
製造業プロセス製造、組立加工製造
金融業銀行、金融商品、保険、他
流通業小売、卸、物流、運輸、他
サービス業飲食、宿泊、不動産、リース、学術研究、専門・技術サービス、生活関連サービス、娯楽、他
情報通信業情報サービス、インターネットサービス、通信事業者、放送、新聞、出版、広告制作、他
公共官公庁、地方自治体、文教、社会インフラ(電気/ガス/水道)
その他第一次産業、建設、他
■本市場調査資料内の市場規模/売上数値について
摘要定義
市場編調査対象セキュリティ製品およびサービスのベンダー出荷数量/金額を対象とした。
ベンダー戦略編調査対象セキュリティソリューションベンダーの製品/サービス出荷金額を対象とした。
※市場規模推移や市場占有率の値が僅少である場合は「△」、非公開項目は「※」と記載した。
※比率算出に際しては、小数点以下2位において四捨五入している。従って、各項目の比率合計が100%を超過/満たない場合があるが、合計値は100%と表記している。
※個票に記載されている「セキュリティ関連事業売上/見込」の注力度は[高←◎ ○ △→低]としている。 
 
 
 
目   次
 
 
 
..
Ⅰ.総括編.
.
1
....
1.ネットワークセキュリティソリューション市場の展望.
.
3
....
2.調査企業をベースとしたセキュリティソリューションベンダーシェア(2020年度実績).
.
5
....
3.マーケティング戦略分析(規模別/業種別).
.
8
....
4.注目キーワードによるセキュリティビジネスへの影響.
.
14
 
 
..
Ⅱ.企業編.
.
29
....
A.セキュリティソリューションベンダー.
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31
......
A-1 NECソリューションイノベータ.
.
32
......
A-2 NRIセキュアテクノロジーズ.
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36
......
A-3 NTTテクノクロス.
.
41
......
A-4 PFU.
.
45
......
A-5 TIS.
.
49
......
A-6 アズジェント.
.
54
......
A-7 インターネットイニシアティブ.
.
59
......
A-8 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ.
.
63
......
A-9 エヌ・ティ・ティ・データ.
.
67
......
A-10 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術.
.
72
......
A-11 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ.
.
77
......
A-12 大塚商会.
.
81
......
A-13 キヤノンマーケティングジャパン.
.
85
......
A-14 グローバルセキュリティエキスパート.
.
89
......
A-15 セキュアワークス.
.
94
......
A-16 ソフトバンク.
.
98
......
A-17 日本アイ・ビー・エム.
.
102
......
A-18 日本電気.
.
106
......
A-19 日立システムズ.
.
111
......
A-20 日立製作所.
.
115
......
A-21 日立ソリューションズ.
.
120
......
A-22 富士通.
.
125
......
A-23 富士通Japan.
.
130
......
A-24 ブロードバンドセキュリティ.
.
134
......
A-25 三井物産セキュアディレクション.
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138
......
A-26 ラック.
.
142
 
....
B.セキュリティツールベンダー.
.
149
......
B-1 RSA Security Japan.
.
150
......
B-2 McAfee Enterprise.
.
153
......
B-3 アカマイ・テクノロジーズ.
.
156
......
B-4 アルプス システム インテグレーション.
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159
......
B-5 シスコシステムズ.
.
162
......
B-6 ジュニパーネットワークス.
.
166
......
B-7 ゼットスケーラー.
.
169
......
B-8 ソニックウォール・ジャパン.
.
172
......
B-9 ソフォス.
.
175
......
B-10 ソリトンシステムズ.
.
178
......
B-11 デジタルアーツ.
.
182
......
B-12 トレンドマイクロ.
.
186
......
B-13 パロアルトネットワークス.
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190
......
B-14 バリオセキュア.
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194
......
B-15 ファイア・アイ.
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198
......
B-16 マイクロフォーカスエンタープライズ.
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202
......
B-17 ユービーセキュア.
.
206
 
 
..
Ⅲ.アンケート編.
.
209
....
1.アンケート調査設計.
.
211
....
2.アンケート調査結果.
.
212