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再生可能エネルギーを安定的に供給するには出力変動に対応する調整力が不可欠である。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、大規模な停電により系統全体の周波数が低下したため、太陽光や風力発電は火力発電による調整余力が戻るまで再稼働できない事態となった。このように災害の多い日本では、災害時の安定的な電力供給に向け、電力インフラのレジリエンス(注)を強化していくことは緊急の課題となっている。 |
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この課題を解決するうえで、昨今、地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力や、系統線を活用して電力を面的に利用するエネルギーシステムを構築する「地域マイクログリッド」が注目されている。 2020年度からは経済産業省主導のもと自立的普及への支援が始まる予定で、小委員会の電力レジリエンスワーキンググループでは、災害に強い分散型グリッドの推進として、独立系統化を可能とする制度や分散リソースの取引の仲介者(アグリゲーター)の制度化を進めていく方向にある。 |
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地域マイクログリッドは、自営線敷設のコスト低減や大規模工事を不要とするため、地域の再エネの有効活用とともに多くの地域で導入されることが期待されている。また、下位系統で一定規模の需給調整を賄うことで、災害による大規模停電時でも上位系統から解列して電力供給を可能とする自立型電力システムとして活用することが期待されている。 |
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当該調査では、今後の自治体対応や地域新電力、分散型グリッド事業に関するビジネスモデル構築等の戦略検討を行ううえでのマーケティング基礎データに資するため、地域マイクログリッドを取り巻く政策や先例となる事業モデルの事業実態等の最新動向を把握することを主たる目的とした。 |