調査概要・目次
調査テーマ
  • 『電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2019 電力・ガス自由化市場総括編』
    ~電源開発/LNG調達計画から電力・ガスの小売市場までエネルギー業界の全体俯瞰~
    調査目的
  • 本調査は電力・ガス自由化市場に参入している各プレイヤーの事業戦略について、「資源調達・インフラの整備状況」といった川上部門、「エリア別の需要家獲得戦略」といった川下部門、そして「相互アライアンス・エリア別競合状況」の動きまでを幅広く取り上げ、エネルギー自由化市場の現状と今後の方向性を明らかにすることを調査目的とした。
    調査対象
    <調査対象市場>
     
    <調査対象企業>
    【電力市場】
    [小売電気事業者(新電力)]みんな電力㈱㈱ジェイコム多摩
    ㈱F-Powerシン・エナジー㈱㈱ジェイコム千葉
    イーレックス㈱㈱サニックス㈱ジェイコム千葉セントラル
    リエスパワー㈱㈱コンシェルジュ㈱ジェイコム東葛葛飾
    イーレックス・スパーク・マーケティング㈱㈱アイ・グリッド・ソリューションズ㈱ジェイコム東京
    イーレックス販売3号㈱サミットエナジー㈱㈱ジェイコム中野
    ㈱SEウイングズリコージャパン㈱㈱ジェイコム八王子
    ㈱イーセル㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス㈱ジェイコム日野
    ㈱エネット東京ガス㈱㈱ジェイコム南横浜
    須賀川瓦斯㈱テス・エンジニアリング㈱㈱ジェイコム武蔵野三鷹
    昭和シェル石油㈱青梅ガス㈱土浦ケーブルテレビ㈱
    ㈱ケイ・オプティコム㈱イーネットワークシステムズ鹿児島電力㈱
    エネサーブ㈱㈱エネアーク関東太陽ガス㈱
    ㈱サイサン㈱東急パワーサプライアーバンエナジー㈱
    ミツウロコグリーンエネルギー㈱王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱パワーシェアリング㈱
    ㈱Shared Energy伊藤忠商事㈱合同会社北上新電力
    ネクストパワーやまと㈱㈱エコスタイルパーパススマートパワー㈱
    日本テクノ㈱入間ガス㈱㈱タクマエナジー
    中央電力エナジー㈱テプコカスタマーサービス㈱㈱スマートテック
    ㈱Looop㈱とんでんホールディングス水戸電力㈱
    ㈱ナンワエナジー新日鉄住金エンジニアリング㈱丸紅新電力㈱
    静岡ガス&パワー㈱KDDI㈱㈱エックスパワー
    荏原環境プラント㈱イワタニ関東㈱ダイネン㈱
    東京エコサービス㈱イワタニ首都圏㈱奈良電力㈱
    ダイヤモンドパワー㈱サーラeエナジー㈱日立造船㈱
    出光グリーンパワー㈱㈱地球クラブ大東ガス㈱
    プレミアムグリーンパワー㈱㈱エコアパナソニック㈱
    ㈱新出光西部瓦斯㈱アストモスエネルギー㈱
    中央セントラルガス㈱東邦ガス㈱㈱関電エネルギーソリューション
    にちほクラウド電力㈱シナネン㈱㈱エプコ
    一般財団法人泉佐野電力㈱シナジアパワーMCリテールエナジー㈱
    総合エネルギー㈱川重商事㈱㈱北九州パワー
    ㈱グリーンサークル大一ガス㈱武州瓦斯㈱
    ㈱ウエスト電力㈱リミックスポイント㈱みらい電力
    北海道瓦斯㈱大阪いずみ市民生活協同組合大垣ガス㈱
    一般財団法人神奈川県太陽光発電協会㈱中海テレビ放送㈱藤田商店
    ㈱日本エナジーバンクパシフィックパワー㈱㈱ケーブルネット下関
    新エネルギー開発㈱㈱いちたかガスワン㈱ジェイコム九州
    伊藤忠エネクス㈱㈱ジェイコム足立㈱グローバルエンジニアリング
    ㈱V-Power㈱ジェイコムイースト九州エナジー㈱
    大和エネルギー㈱㈱ジェイコム市川㈱トヨタエナジーソリューションズ
    大阪瓦斯㈱㈱ジェイコムウエスト㈱エナリス・パワー・マーケティング
    エフビットコミュニケーションズ㈱㈱ジェイコム大田㈱エヌパワー南九州
    JXTGエネルギー㈱㈱ジェイコム川口戸田みやまスマートエネルギー㈱
    真庭バイオエネルギー㈱㈱ジェイコム北関東エフィシエント㈱
    三井物産㈱㈱ジェイコムさいたま㈱生活クラブエナジー
    オリックス㈱㈱ジェイコム札幌生活協同組合コープこうべ
    ㈱エネサンス関東㈱ジェイコム湘南
    ㈱シーエナジー㈱日本セレモニー㈱PinT
    角栄ガス㈱㈱リレボ東日本電力㈱
    京葉瓦斯㈱㈱池見石油店広島電力㈱
    凸版印刷㈱滋賀電力㈱宮城電力㈱
    伊勢崎ガス㈱芝浦電力㈱㈱沖縄ガスニューパワー
    キヤノンマーケティングジャパン㈱本田技研工業㈱諏訪瓦斯㈱
    ㈱とっとり市民電力エコエンジニアリング㈱㈱アイキューフォーメーション
    ㈱イーエムアイ㈱おトクでんき㈱ナカシマ
    佐野瓦斯㈱スズカ電工㈱㈱エージーピー
    桐生瓦斯㈱さくら電力合同会社神栖パワープラントセールス合同会社
    森の電力㈱㈱エーコープサービス㈱いちき串木野電力
    大和ハウス工業㈱サンリン㈱四つ葉電力㈱
    ㈱早稲田環境研究所㈱宮崎ガスリビング西武ガス㈱
    HTBエナジー㈱山陰エレキ・アライアンス㈱松本ガス㈱
    ㈱アシストワンエナジー昭和商事㈱㈱日本省電
    ㈱サン・ビームミライフ東日本㈱FTエナジー㈱
    ㈱フソウ・エナジー豊通エネルギー㈱南部だんだんエナジー㈱
    ㈱日本エコシステム㈱ウッドエナジー㈱エフエネ
    湘南電力㈱山陰酸素工業㈱こなんウルトラパワー㈱
    大東エナジー㈱武陽ガス㈱㈱CHIBAむつざわエナジー
    アンフィニ㈱ツネイシCバリューズ㈱㈱関西空調
    ㈱J-POWERサプライアンドトレーディング北海道電力㈱奥出雲電力㈱
    鈴与商事㈱東北電力㈱清水建設㈱
    ㈱バランスハーツ東京電力エナジーパートナー㈱中央電力㈱
    ワタミファーム&エナジー㈱中部電力㈱㈱成田香取エネルギー
    ㈱パルシステム電力北陸電力㈱レジェンド電力㈱
    SBパワー㈱関西電力㈱三光㈱
    NFパワーサービス㈱中国電力㈱東罐商事㈱
    ひおき地域エネルギー㈱四国電力㈱グローバルソリューションサービス㈱
    和歌山電力㈱九州電力㈱藤井産業㈱
    ㈱エナジードリーム沖縄電力㈱㈱CWS
    ㈱トドック電力北日本石油㈱㈱インボイス
    MBエナジー㈱千葉電力㈱ふくしま新電力㈱
    九電みらいエナジー㈱㈱坊っちゃん電力ズームエナジージャパン合同会社
    ㈱ミツウロコヴェッセルやめエネルギー㈱㈱エネクスライフサービス
    ㈱フォレストパワー㈱アースインフィニティネイチャーエナジー小国㈱
    日高都市ガス㈱足利ガス㈱リエスパワーネクスト㈱
    ㈱アドバンテック㈱Misumi京都生活協同組合
    ZEパワー㈱米子瓦斯㈱山本商事㈱
    ローカルエナジー㈱㈱エルピオ関西エネルギーパワー㈱
    エネックス㈱浜田ガス㈱㈱グリムスパワー
    デジタルエナジーソリューションズ㈱㈱アメニティ電力日本ファシリティ・ソリューション㈱
    ㈱G-Power新電力フロンティア㈱㈱登米電力
    ㈱地域電力ふくのしま電力㈱情報ハイウェイ協同組合
    なでしこ電力㈱GPSSホールディングス㈱自然電力㈱
    NECファシリティーズ㈱岡田建設㈱㈱オノプロックス
    日田グリーン電力㈱出雲ガス㈱本庄ガス㈱
    ㈱津軽あっぷるパワー富山電力㈱㈱フィット
    ㈱花巻銀河パワー一般社団法人グリーン・市民電力青森県民エナジー㈱
    埼玉ガス㈱公益財団法人東京都環境公社国際航業㈱
    宮崎パワーライン㈱三井物産プラントシステム㈱ローカルでんき㈱
    ㈱パワー・オプティマイザーイオンディライト㈱㈱明治産業
    ㈱エネルギー・オプティマイザーNECフィールディング㈱岡山電力㈱
    ㈱USEN NETWORKS㈱ファミリーネット・ジャパンミライフ㈱
    ㈱TTSパワー㈱アドバリュー㈱翠光トップライン
    ㈱パネイルMKステーションズ㈱楽天㈱
    ㈱岩手ウッドパワー日本製紙木材㈱うすきエネルギー㈱
    里山パワーワークス㈱フラワー電力㈱㈱Toyo Electric Power
    ㈱中之条パワー㈱JTBコミュニケーションデザイン森のエネルギー㈱
    ㈱TOSMO奈良総合リサイクルセンター㈱岐阜電力㈱
    日産トレーデイング㈱積水化学工業㈱格安電力㈱
    JAG国際エナジー㈱㈱ユーミーエナジー㈱ゼック
    Next Power㈱全農エネルギー㈱テクノエフアンドシー㈱
    伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱㈱ハルエネ㈱エスケーエナジー
    ㈱エネコープ三愛石油㈱名南共同エネルギー㈱
    東芝エネルギーシステムズ㈱㈱リケン工業Apaman Energy㈱
    ネクストエナジー・アンド・リソース㈱㈱ビビットファミリーエナジー合同会社
    はりま電力㈱㈱おおた電力AG Energy㈱
    ㈱浜松新電力センチュリー・エナジー㈱アンビット・エナジー・ジャパン合同会社
    ゼロワットパワー㈱伊藤忠プランテック㈱㈱TOKYO油電力
    アストマックス・トレーディング㈱㈱オカモト大分ケーブルテレコム㈱
    ㈱やまがた新電力アジアエネルギーバンク㈱ジスコ不動産㈱
    一般社団法人東松島みらいとし機構熊本電力㈱Just Energy Japan合同会社
    ㈱Kenesエネルギーサービスニューエナジー合同会社生活協同組合コープみらい
    愛知電力㈱キタコー㈱寝屋川電力㈱
    御所野縄文電力㈱生活協同組合コープしが㈱広島一電力
    御所野縄文パワー㈱RYOKI ENERGY㈱大阪府民電力㈱
    宮古新電力㈱㈱大林クリーンエナジー石川電力㈱
    長崎地域電力㈱東海電力㈱福井電力㈱
    ㈱エネアーク関西西日本電力㈱岩手中央エネルギー㈱
    ㈱NTTファシリティーズ福岡電力㈱㈱MKエネルギー
    近畿電力㈱香川電力㈱㈱Optimized Energy
    ㈱日本新電力総合研究所札幌電力㈱ エネラボ㈱
    新電力おおいた㈱
    ㈱ネクシィーズ・ゼロEthos合同会社㈱ところざわ未来電力
    地元電力㈱厚木瓦斯㈱朝日ガスエナジー㈱
    横浜ウォーター㈱㈱エネ・ビジョンめぐるでんき㈱
    スマートエナジー磐田㈱イワタニ三重㈱㈱エネファント
    そうまIグリッド合同会社㈱マルヰ㈱シトラス
    第一日本電力㈱大多喜ガス㈱ゼロテレコム㈱
    オレンジエナジー合弁会社ベスト・ウイング㈱エレソル㈱
    岐阜電力㈱郡上エネルギー㈱㈱グラシアス
    新潟県民電力㈱鈴与電力㈱秩父新電力㈱
    エネトレード㈱コープ電力㈱みよしエナジー㈱
    ㈱Payment Technology生活協同組合コープぐんま㈱ブロードエンタープライズ
    Myシティ電力㈱とちぎコープ生活協同組合東日本ガス㈱
    ㈱トーセキいばらきコープ生活協同組合東彩ガス㈱
    ニシムラ㈱亀岡ふるさとエナジー㈱綿半パートナーズ㈱
    ㈱さくら新電力ISエナジー㈱㈱karch
    ㈱グローアップ㈱織戸組㈱くきつ
    佐賀電力㈱ふかやeパワー㈱㈱フィリッジ
    あくびコミュニケーションズ㈱㈱Link Life森の灯り㈱
    大分県民電力㈱淡路島電力㈱㈱かみでん里山公社
    いこま市民パワー㈱㈱AIサポートレックスイノベーション㈱
    ㈱コープでんき東北㈱グローバルキャストワイズテレコム㈱
    おもてなし山形㈱日本エネルギー総合システム㈱㈱三郷ひまわりエナジー
    長野都市ガス㈱イワタニ東海㈱㈱球磨村森電力
    上田ガス㈱三重電力㈱北日本ガス㈱
    日本瓦斯㈱㈱デライトアップオンブレナジー㈱
    ㈱内藤工業所イーゲート㈱㈱グリーンでんき
    ㈱シグナストラスト㈱オンテックス飯田まちづくり電力㈱
    ゲーテハウス㈱㈱ところざわ未来電力イワタニ長野㈱
    おまかせ電力㈱朝日ガスエナジー㈱シェルジャパン㈱
    岩手電力㈱めぐるでんき㈱㈱クボタ
    JPエネルギー㈱㈱エネファント石油資源開発㈱
    兵庫電力㈱㈱シトラス越後天然ガス㈱
    大和ライフエナジア㈱ゼロテレコム㈱㈱大仙こまちパワー
    京都新電力㈱エレソル㈱坂戸ガス㈱
    ㈱エースタイル㈱グラシアス1号発電所㈱
    Cocoテラスたがわ㈱秩父新電力㈱㈱テレ・マーカー
    東北電力エナジートレーディング㈱みよしエナジー㈱銚子新電力㈱
    ㈱横浜環境デザイン㈱ブロードエンタープライズMGCエネルギー㈱
    ㈱まち未来製作所東日本ガス㈱合同会社ブライト
    TRENDE㈱東彩ガス㈱新日本瓦斯㈱
    ㈱どさんこパワー綿半パートナーズ㈱福島フェニックス電力㈱
    ㈱アースカラー㈱karchあんしん電力合同会社
    ㈱地方創生テクノロジーラボ㈱くきつ㈱美作国電力
    みなとみらい電力㈱㈱フィリッジエア・ウォーター㈱
    日本電灯電力販売㈱森の灯り㈱㈱サンジュニア
    ㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ㈱かみでん里山公社八幡商事㈱
    ㈱メディアクラウドレックスイノベーション㈱おいでんエネルギー㈱
    ㈱NEXT ONEワイズテレコム㈱㈱イシオ
    三菱瓦斯化学㈱㈱三郷ひまわりエナジー北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱
    ㈱ユビニティー㈱球磨村森電力リニューアブルトレード㈱
    ㈱宮交シティ北日本ガス㈱加賀市総合サービス㈱
    ㈱アルファライズオンブレナジー㈱全日本電力㈱
    おおすみ半島スマートエネルギー㈱㈱グリーンでんき丸紅伊那みらいでんき㈱
    ㈲Com-Allegro飯田まちづくり電力㈱富士山エナジー㈱
    おきなわコープエナジー㈱イワタニ長野㈱㈱OKUTA
    久慈地域エネルギー㈱シェルジャパン㈱㈱エナネス
    弘前ガス㈱㈱クボタWSエナジー㈱
    ㈱フォーバルテレコム石油資源開発㈱TERA Energy㈱
    ㈱LDH JAPAN越後天然ガス㈱㈱ルーア
    信州電力㈱㈱大仙こまちパワーMCPD合同会社
    ㈱ひまわりでんき坂戸ガス㈱テラスライト㈱
    くるめエネルギー㈱1号発電所㈱グリーンシティこばやし㈱
    ㈱はまエネ㈱テレ・マーカー㈱吉田石油店
    ㈱ホープ銚子新電力㈱㈱ふくのしま電力
    松阪新電力㈱MGCエネルギー㈱スマートエナジー熊本㈱
    ヒューリックプロパティソリューション㈱合同会社ブライト福山未来エナジー㈱
    宮崎電力㈱新日本瓦斯㈱㈱Kエナジー
    みの市民エネルギー㈱福島フェニックス電力㈱㈱ダイレクトパワー
    三友エンテック㈱あんしん電力合同会社㈱サンコーテレコム
    東京電力ホールディングス㈱㈱美作国電力ネクストワンインターナショナル㈱
    府中・調布まちなかエナジー㈱エア・ウォーター㈱AOIエネルギーソリューション㈱
    伊勢志摩電力㈱㈱サンジュニア五島市民電力㈱
    一般社団法人塩尻市森林公社八幡商事㈱電力保全サービス㈱
    九州スポーツ電力㈱おいでんエネルギー㈱リストプロパティーズ㈱
    ㈱CDエナジーダイレクト㈱イシオENECHANGE㈱
    ジニーエナジー合同会社北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱㈱インフォシステム
    ㈱エナジーパートナーリニューアブルトレード㈱㈱ナサホーム
    ㈱ぶんごおおのエナジー加賀市総合サービス㈱㈱ジットセレモニー
    ヴィジョナリーパワー㈱全日本電力㈱バンプーパワートレーディング合同会社
    有明エナジー㈱丸紅伊那みらいでんき㈱㈱エイチティーピー
    エレトス合同会社㈱オンテックス㈱センカク
    みちのくエコランドマネジメント㈱
    [みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)]東京瓦斯㈱㈱マルヰ
    北海道電力㈱東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱ミライフ西日本㈱
    東北電力㈱エア・ウォーター㈱イワタニ北陸㈱
    東京電力エナジーパートナー㈱㈱サイサン三菱ケミカル㈱
    中部電力㈱大阪瓦斯㈱小倉興産エネルギ-㈱
    北陸電力㈱東邦瓦斯㈱㈱ガスパル
    関西電力㈱東部瓦斯㈱㈱ファミリーネット・ジャパン
    中国電力㈱西部瓦斯㈱日本ファシリティ・ソリューション㈱
    四国電力㈱名張近鉄ガス㈱HTBエナジー㈱
    九州電力㈱ENEOSグローブエナジー㈱近畿エア・ウォーター㈱
    沖縄電力㈱ 他アストモスリテイリング㈱イーレックス㈱
    伊丹産業㈱中央電力㈱
    【ガス市場】エネジン㈱㈱CDエナジーダイレクト
    [経済産業省本省登録ガス小売事業者]ガステックサービス㈱エネックス㈱
    関西電力㈱カメイ㈱㈱関電エネルギーソリューション
    東京電力エナジーパートナー㈱坂本油化㈱㈱PinT
    中部電力㈱㈱ザ・トーカイエフビットコミュニケーションズ㈱
    九州電力㈱関彰商事㈱アストマックス・トレーディング㈱
    国際石油開発帝石㈱全国農業協同組合連合会㈱イーエムアイ
    三愛石油㈱大丸エナウィン㈱
    JXTGエネルギー㈱大陽日酸エネルギー㈱[旧一般ガス事業者]
    岩谷産業㈱東部液化石油㈱東邦ガス㈱
    石油資源開発㈱ニイミ産業㈱西部ガス㈱
    日本瓦斯㈱西日本液化ガス㈱静岡ガス㈱
    東彩ガス㈱日米礦油㈱北海道ガス㈱  他
    東日本ガス㈱日通商事㈱
    新日本瓦斯㈱橋本産業㈱
    北日本ガス㈱北陸エルピーガス㈱
    南遠州パイプライン㈱堀川産業㈱
    河原実業㈱㈱マルエイ
    レモンガス㈱マルハ産業㈱
    調査方法
  • 弊社専門調査員によるヒアリング調査
  • オープンデータ(各種資料・新聞・業界紙など)による文献調査
     
     ※詳細は以下の「7.調査・推計手法及びエリア区分」を参照のこと
    調査期間
  • 2019年1月~2019年5月
    調査機関
  • ㈱富士経済 東京マーケティング本部 第四部
    調査・推計手法及びエリア区分
     A.調査推計手法
      Ⅰ.電力市場
  • 小売電気事業者(新電力)の販売電力量に関しては、『電力調査統計』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)記載の数値を引用した。尚、数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。
  • 小売電気事業者(新電力)のエリア別販売電力量推移に関しては、『電力取引報』(経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 編)記載の数値を引用した。尚、数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。また、上記『電力調査統計』の数値とは合計値が合わない。
  • 小売電気事業者(新電力)の電力入札状況は、『リム電力データ』(リム情報開発 編)のほか、各種関連資料や小売電気事業者(新電力)に対するヒアリング結果を基に富士経済が集計・分析を行った。
  • 小売電気事業者(新電力)の顧客獲得実績・シェア、保有電源出力、将来供給規模等に関しては、小売電気事業者(新電力)に対するヒアリング結果、各種資料を基に富士経済が推計・分析を行った。
  • 発電事業者の自社保有電源発電実績/規模および発電実績推移に関しては、『電力調査統計』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)記載の数値を引用した。尚、数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。また、個票内の電源分類に関する定義は下記の通りとした。
    区分定義
    自社保有電源自社が保有・運営する電源
    自社電源上記に加え、グループ企業および出資関係のある事業者が運営する電源
    他社電力自社電源以外の電源
    (入札、相対契約による調達分など。JEPX/常時BU/インバランス補給分を除く)
  • 低圧分野における契約電力量は1kVA=1kWとみなして算出している(例:40A×100V=4kVA≒4kW)。
  • 2019年4月に新日鉄住金エンジニアリングと昭和シェル石油は社名変更を行っているが、『電力・ガス小売事業戦略編』『発電・ガス調達事業者編』の調査期間の都合上、旧社名にて記載している。
     
      Ⅱ.ガス市場
  • ガス卸売供給量については『ガス事業便覧』(経済産業省資源エネルギー庁ガス市場整備室 編)掲載の「ガス導管事業者及び一般ガス事業者以外の者による卸供給」「一般ガス事業者による卸供給」及び各種公開情報を基に富士経済が作成した。
  • 国内の事業者別ガス田保有状況、事業者別LNG輸入プロジェクトについては各種公開情報を基に富士経済が作成した。
  • ガス事業インフラ整備動向については各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行った。
  • ガス事業者のガス供給量・ガス事業売上高などに関しては、各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行った。
    (注)社名変更のあった企業は旧社名時の実績を引き継いでいるものとして記載した。
     
     B.エリア区分  ※当資料の作成に当たって、地域区分には以下の区分方法を使用した。
    地域都道府県名
    電気事業における地域区分ガス事業における地域区分
    北海道北海道北海道
    東北青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,新潟県,福島県青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    東京茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,
    神奈川県,山梨県,静岡県(一部)
    新潟県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県
    中部静岡県(一部),長野県,愛知県,岐阜県,三重県岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
    北陸富山県,石川県,福井県富山県,石川県
    関西滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    中国鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    四国徳島県,香川県,愛媛県,高知県徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    九州福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
    沖縄沖縄県
    [ 市場背景 : 電力・ガス自由化市場の概要 ]
    1.電力市場
     1-1.電力小売市場の自由化スケジュール
     
  • 2000年4月以降、旧一般電気事業者による独占供給が認められていた電力の小売について、特定規模需要家(自由化領域内の需要家)に対しては、電力会社以外の供給者(特定規模電気事業者→小売電気事業者=新電力)による小売が可能となった。
  • また、競争を有効に働かせるために、送配電事業者が保有する送電線を電力会社以外の供給者(新規参入者)が利用するための公正かつ公平なルール(託送ルール)を整備し、これに基づき、送配電事業者は託送料金等の届出を行うこととなった。
  • 2016年1月からは旧一般電気事業者からのスイッチングに向けた事前予約が開始され、各社の家庭向け電力料金が公開された。2016年4月より低圧分野が自由化され、電力小売市場の全面自由化が実現した。
  • 電力料金については各地域で独占的な地位を占める旧一般電気事業者に対し、経過措置として、電気料金の認可制による経過措置料金が継続されている。しかし、2020年以降は家庭向けの電気料金を認可する規制も撤廃される方針であり、自由料金が原則となる。
     
     1-2.電力自由化の対象範囲
    対象需要家需要家
    件数推定
    電力販売量(2017年度)詳細
    電力市場特定規模需要特別高圧分野大規模工場(コンビナート、複数施設を有する工場)、デパート、ホテル、病院、大学、オフィスビル等1.1万件2,331.7億kWh契約電力が2,000kW以上の特別高圧(産業用)、特別高圧業務用施設
    高圧分野中・小規模工場、スーパー、中小ビル等83.9万件3,109.4億kWh契約電力が50kW以上2,000kW未満の高圧(産業用)、高圧業務用施設
    低圧分野小規模工場(町工場)、コンビニ、家庭等8,564.4万件3,161.7億kWh契約電力が50kW未満の低圧電力、電灯用(一般家庭)施設
     1-3.電力市場制度における主要トピックス
     1)ライセンス制(小売全面自由化に伴う事業類型の見直し)
    従来の電気事業類型
    電気事業者概要企業例
    一般電気事業者一般の需要に応じ、電気を供給する事業者。発電・送電設備を自社保有。東京電力、関西電力等10社
    特定規模電気事業者(新電力)特定規模需要(原則50kW以上)に応じ、一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して供給する事業者。エネット等約800社
    卸電気事業者特定一般電気事業者に電気を供給するため、200万kWを超える出力の供給設備を有する事業者。電源開発、日本原子力発電
    電気事業者特定の供給地点における需要に応じ、供給する事業者。六本木エネルギーサービス等5社
    ライセンス制移行後の電気事業類型
    電気事業者概要対象事業者
    発電事業者自らが維持・運用する発電設備を活用して、送配電事業者や小売電気事業者に一定規模以上の電気を供給する事業を営む者。各電気事業者の発電部門、卸供給事業者など
    一般送配電事業者送配電設備を保有し、託送供給その他の送配電等業務を行う事業を営む者。一般電気事業者の送配電部門
    送電事業者第1種送配電事業者に振替供給を行う事業を営む者。卸電気事業者(電源開発)の送配電部門
    特定送配電事業者特定の地域において、自らが維持・運用する送配電設備(自営線)を活用して、電気の供給を行う事業を営む者。特定電気事業者の送配電部門など
    小売電気事業者需要家に電気を供給する事業者各電気事業者の小売部門
  • 2016年4月より従来の電気事業者の4類型(「一般電気事業者」「特定規模電気事業者」「卸電気事業者」「特定電気事業者」)を廃止し、電気事業者を「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」に再分類するとともに、それぞれの事業の特性に応じて参入・退出規制や各種義務を課す、いわゆる「ライセンス制」が実施されている。
  • 「発電事業者」は各電気事業者の発電部門や卸供給事業者が該当し、参入は届出制となる。
  • 「送配電事業者」は3つに分類される。「一般送配電事業者」は一般電気事業者、「送電事業者」は卸電気事業者、「特定送配電事業者」は特定電気事業者等の送配電部門が該当する。「一般送配電事業者」「送電事業者」は許可制、「特定送配電事業者」は届出制又は登録制となる。中立性を求められる送配電事業者は認可制によって料金面の規制を受ける。
  • 「小売電気事業者」は各電気事業者の小売部門が該当し、参入は登録制となる。需要家保護の観点から、登録申請時に電気の調達計画の提出や過去に法令に違反した者等からの申請を拒否することが検討されている。
     
     2)電力小売の事業提携モデル
  • 電力小売事業を展開するには小売電気事業者のライセンス取得が必要であり、供給力確保、需給調整、消費者保護等に関する全ての要件を自社で賄う事が基本となる。
  • ただし、ライセンス取得に必要な要件を他の事業者との提携で揃えてライセンスを取得する事も可能である。また、ライセンスは取得せず、ライセンスを持つ小売電気事業者と提携して営業活動を行う事も可能である。こうしたスキームを活用する事により、電力小売の経験がない事業者でも比較的容易に電力小売事業に参入できる。一方、提携する小売電気事業者も、提携先企業が有する顧客網を活用でき、営業効率の向上が図れる。
  • 次項では小売電気事業者との代表的な事業提携モデルを整理する。
    事業提携の類型小売電気事業者のライセンス取得需要家との契約締結料金メニューの設定需要家への説明や書面交付概要
    媒介型×××・小売電気事業者と需要家の間に立ち、契約が成立するように尽力し、小売電気事業者から紹介料を得る。実際の契約行為や電気料金の徴収は行わない。
    ・実際に小売供給を行うのは小売電気事業者である事を理解できるよう、需要家に対して説明を行う事が求められる。
    取次型×
    (自社名義)

    (小売電気事業者との契約による)
    ・小売電気事業者と取り次ぎ契約を結び、自社名義で需要家と小売供給契約を結び、手数料収入を得る。電気料金の徴収と小売電気事業者への引渡しを行う。
    ・実際に小売供給を行うのは小売電気事業者である事を理解できるよう、需要家に対して説明を行う事が求められる。
    代理型×
    (小売電気事業者名義)

    (小売電気事業者との契約による)
    ・小売電気事業者と代理契約を結び、契約締結業務を代理で行い、小売電気事業者から手数料収入を得る。
    ・実際に小売供給を行うのは小売電気事業者である事を理解できるよう、需要家に対して説明を行う事が求められる。
    事業委託型
    (自社名義)
    ・ライセンス取得に必要な供給力確保、需給調整、消費者保護等の主要業務を他社に委託してライセンスを取得する。電気料金を徴収し、業務委託費を支払う。
    ・発電事業者と「卸売契約」、送配電事業者と「託送供給契約」を直接結ぶ。
     ※経済産業省「電力の小売営業に関する指針(案)」を基に富士経済作成
     
     3)電力需給管理制度
  • 2016年度以降、30分計画値同時同量制度に移行している。発電、需要の双方で同時同量の義務があり、事前に作成する発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を30分単位で一致させる必要がある。計画は実需給の前日に提出されるが、実需給の1時間前の時点まで訂正可能であり、電力広域的運営推進機関を通じて一般送配電事業者に提出され、計画と実績の一致が確認される。
  • 計画と実績が一致しない場合は、その差分について一般送配電事業者が電力を過不足を調整し、小売電気事業者/発電事業者が事後的にインバランス料金を支払う。
  • インバランス料金の料金体系も変更されており、JEPXのスポット市場価格と一時間前市場価格に調整項を加味した市場連動型の料金体系となっている。同時に、従来の±3%の変動範囲によるインバランス料金の価格差も廃止されており、インバランス発生に対するペナルティ的な要素が薄れている。
  • 一方、インバランス料金は予見性が高いことから、意図的に余剰/不足インバランスを発生させ、不当に利益を得る事業者が現れている。そこで、2017年10月よりインバランス料金の算定方法が改定されており、事業者がインバランスの抑制を図るインセンティブが強化されている。
     
     4)託送料金制度
    (円/kWh)
    北海道電力東北電力東京電力中部電力北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力沖縄電力
    低圧8.769.718.579.017.817.818.298.618.309.93
    高圧4.174.503.773.533.774.013.994.043.845.20
    特別高圧1.851.981.981.851.832.021.621.792.093.01
     ※資源エネルギー庁ホームページを基に富士経済作成
     
  • 上記数表及びグラフは電力各社の託送料金を比較したものである。
  • 全面自由化後は従来の特定規模需要に加え、家庭などの低圧需要についても託送制度が整備されている。なお、現行の託送料金の設定及び値上げを伴う変更については、行政による厳格な審査・査定が可能な「認可制」となっている。
  • 電力会社によって低圧託送料金の水準に最大2.1円/kWh程度の格差がある。このため、小売電気事業者が参入するエリアによって事業採算性が大きく左右される。
     
     5)発送電分離
  • 2015年6月に改正電気事業法が成立し、2020年4月に送配電ネットワークを電力会社から独立させる「発送電分離」が決定された。電力会社の事業組織を発電・送配電・小売の3つに分割し、他の事業者と対等な形で取引できる体制へ変更する。
  • 変更後は電力広域的運営推進機関が地域間の需給調整を図りながら、地域ごとの運用は一般送配電事業者が担当する体制が想定されている。
  • 分離方式には、資本関係を残したまま送配電部門を別会社化する「法的分離」と、送配電部門を別会社化した上で資本関係も解消する「所有権分離」の2つの方式がある。
  • 東京電力ではまず本社機構の下に火力発電・送配電・小売を担当する3つのカンパニーを設置して事業分割し、2016年4月から3つの事業会社に独立させる「法的分離」の方式をとっている。他の電力会社でも同様の形態をとっていくものと想定される。
     
    2.ガス市場 
    2-1.ガスの供給形態
     
    ※一部、経済産業省 「電力及び都市ガス小売自由化について」を引用
    ※※本市場調査資料では、都市ガス供給事業を扱う
     
  • 当該資料においては国内ガス市場の全容把握を目的に、各事業者の供給実績には気化ガスだけでなく、現行ガス事業法の対象外となるローリー輸送等によるLNG供給事例を調査により分かり得る範囲内で取りまとめた。
     
    2-2.ガス事業法における卸供給の定義と制度概要
  • 都市ガスの卸供給は、平成15年のガス事業法改正により自由化されている。
  • 本調査では、卸供給とはガス事業者が他のガス事業者又は卸供給事業者から導管によりガスを卸受けされる場合、ローリーや船によりLNG供給を受ける場合を対象としている。
  • 卸供給に係るガスの料金その他の供給条件について、卸受け手と卸元との間の交渉を最大限尊重するとの観点から、ガス事業法改正により従前の認可制から届出制へ移行した。
     
    2-3.ガス小売分野
    1)ガス事業法におけるガス事業者の種類と事業領域の区分
  • 2017年4月のガス小売全面自由化により、都市ガス事業(旧一般ガス事業)は、他社との契約や自社の小売部門の要請に基づいてガスの製造を行う「ガス製造事業(LNG基地事業)」、ガス導管網の維持運用・敷設・保守などを行う「一般ガス導管事業」、ガスを供給・販売する「ガス小売事業」という新たな事業類型への見直しが行われた。
  • これに伴い、「一般ガス事業者」、「簡易ガス事業者」、「ガス導管事業者」及び「大口ガス事業者」といった区別がなくなることから、LNG基地事業(ガス製造事業)、ガス導管事業、ガス小売事業毎に、それぞれ必要な規制を課し、ライセンス制が導入されている。(LNG基地事業は届出制、一般ガス導管事業は許可制、特定ガス導管事業は届出制、ガス小売事業は登録制とする。)
  • また、2017年3月までに、一般ガス事業、簡易ガス事業の許可を受けている事業者については、登録を受けたものとみなされる「みなしガス小売事業者」となる。
     
    ※経済産業省 「ガスシステム改革保安対策WG報告書」を引用
     
    2)ガス事業における制度改革の動き、ガス市場の自由化領域
    年月自由化対象制度改革の動き
    市場比率
    平成7年3月年間契約数量:200万㎥以上約36%・原料費調整制度の導入
    平成11年1月年間契約数量:100万㎥以上約40%・託送供給制度の法定化(大手ガス4社に託送供給約款作成を義務付け)
    ・料金規制の見直し(規制部門の料金引き下げを認可制から届出制へ)
    平成16年4月年間契約数量:50万㎥以上約44%・ガス導管事業の創設
    ・託送供給制度の充実、強化
    平成19年4月年間契約数量:10万㎥以上約59%・小売自由化範囲を10万㎥以上まで拡大
    ・一般ガス事業供給約款料金算定規則、託送供給約款料金算定規則の改正
    平成29年4月年間契約数量:10万㎥未満100%・2017年4月から小売全面自由化
     
     
     
    目   次
     
    ..
    A.分析編.
    .
    ....
    1.電力市場分析.
    .
    3
    ......
    1-1.電力市場の将来動向.
    .
    3
    ........
    1) 新電力の実績状況及び予測.
    .
    3
    ........
    2) 新電力各社の販売電力量予測.
    .
    3
    ......
    1-2.電力小売市場の現状.
    .
    4
    ........
    1) 販売電力量・件数推移.
    .
    4
    ........
    2) 契約変更の変化.
    .
    4
    ......
    1-3.電力市場の全体構造(2017年度).
    .
    5
    ......
    1-4.2017年度販売電力量における小売電気事業者別シェア.
    .
    5
    ......
    1-5.販売電気料金単価.
    .
    7
    ........
    1) 小売電気事業者別平均電力単価.
    .
    7
    ........
    2) エリア別平均電力単価.
    .
    7
    ......
    1-6.特別高圧・高圧市場の現状.
    .
    8
    ........
    1) 市場概況.
    .
    8
    ..........
    ①販売電力量・件数推移.
    .
    8
    ..........
    ②年間平均販売電力量.
    .
    8
    ..........
    ③販売金額.
    .
    9
    ..........
    ④平均単価.
    .
    9
    ........
    2) 主な新電力の動向.
    .
    9
    ..........
    ①販売電力量推移.
    .
    9
    ......
    1-7.低圧市場の現状.
    .
    11
    ........
    1) 市場概況.
    .
    11
    ..........
    ①販売電力量・件数推移.
    .
    11
    ..........
    ②年間平均販売電力量.
    .
    11
    ..........
    ③販売金額.
    .
    12
    ..........
    ④平均単価.
    .
    12
    ........
    2) 主な新電力の動向.
    .
    12
    ..........
    ①販売電力量推移.
    .
    12
    ......
    1-8.販売代理店チャネル分析(電気).
    .
    15
    ........
    1) 販売代理店の定義.
    .
    15
    ........
    2) 販売代理店チャネル市場(電気).
    .
    15
    ..........
    ①新電力における販売代理店チャネル市場.
    .
    15
    ..........
    ②新電力における需要家用途別・販売チャネル別獲得状況.
    .
    15
    ..........
    ③販売代理店形態別構成.
    .
    16
    ..........
    ④販売代理店チャネルの小売電気事業者シェア.
    .
    16
    ..........
    ⑤主な新電力における販売代理店の提携状況.
    .
    18
    ........
    3) 主な販売代理店事業者の動向.
    .
    19
    ..........
    ①業種別の販売ターゲットと提案手法.
    .
    19
    ..........
    ②インセンティブ.
    .
    19
    ..........
    ③主な販売代理店の顧客獲得状況.
    .
    20
    ......
    1-9.主な既存エネルギー事業者による電力小売事業の連携状況.
    .
    22
    ........
    1) 旧一般電気事業者における連携新電力一覧.
    .
    22
    ........
    2) 旧一般ガス事業者における連携新電力一覧.
    .
    23
    ........
    3) 主なLPG・石油製品販売事業者における連携新電力一覧.
    .
    24
    ......
    1-10.地域新電力一覧.
    .
    25
    ........
    1) 地域新電力の類型.
    .
    25
    ........
    2) 類型別の主な地域新電力.
    .
    25
    ..........
    ①地方自治体.
    .
    25
    ..........
    ②生活協同組合.
    .
    30
    ..........
    ③民間事業者.
    .
    32
    ......
    1-11.電力小売におけるビジネスモデル分析.
    .
    37
    ........
    1) 電力とのセット販売(他エネルギー/サービス等).
    .
    37
    ........
    2) 高付加価値電力(グリーン電力)の販売.
    .
    37
    ........
    3) 電力地産・地消モデル.
    .
    38
    ........
    4) 部分供給.
    .
    38
    ........
    5) 電力小売+ディマンドレスポンスサービス.
    .
    39
    ........
    6) 電力代理購入サービス.
    .
    39
    ....
    2.ガス市場分析.
    .
    40
    ......
    2-1.上流資源開発の動向.
    .
    40
    ........
    1) 日本のLNG輸入調達量.
    .
    40
    ........
    2) 各社のLNG調達量(長期契約分のみ).
    .
    40
    ........
    3) 契約期間満了/新規・契約延長プロジェクト(2017年).
    .
    41
    ........
    4) 国産天然ガスの生産量推移.
    .
    41
    ......
    2-2.軽質ガスを巡る国内企業の最新動向.
    .
    42
    ......
    2-3.ガス小売市場の現状.
    .
    43
    ........
    1) ガス販売量推移.
    .
    43
    ........
    2) 需要家件数推移.
    .
    44
    ........
    3) エリア別・用途別ガス販売量.
    .
    45
    ........
    4) エリア別・用途別需要家件数.
    .
    46
    ........
    5) 事業者別需要家件数(家庭用).
    .
    47
    ........
    6) スイッチング推移.
    .
    48
    ......
    2-4.ガス小売における販売代理店チャネル市場.
    .
    49
    ........
    1) 新規参入事業者における家庭分野の販売代理店チャネル市場.
    .
    49
    ........
    2) 販売代理店形態別構成.
    .
    49
    ........
    3) 主な新規参入事業者の販売代理店数.
    .
    49
    ....
    3.海外IPP事業分析.
    .
    50
    ......
    3-1.エリア別海外IPP事業の方向性.
    .
    50
    ......
    3-2.燃料別海外IPP事業の方向性.
    .
    50
    ......
    3-3.エリア別事業者の内訳(2018年).
    .
    51
    ......
    3-4.燃料別内訳(2018年).
    .
    51
    ......
    3-5.企業別海外IPP事業の動向.
    .
    52
    ......
    3-6.海外IPP事業一覧.
    .
    54
    ....
    4.燃料輸入価格の推移.
    .
    58
    ....
    5.国内エネルギー需要の推移.
    .
    58
    ....
    6.日本卸電力取引所(JEPX)市場分析.
    .
    59
    ......
    6-1.取引メニューの変遷.
    .
    59
    ......
    6-2.JEPXスポット市場推移.
    .
    59
    ......
    6-3.取引会員一覧.
    .
    60
    ....
    7.電力新市場制度.
    .
    62
    ......
    7-1.ベースロード電源市場・需給調整市場・容量市場.
    .
    62
    ........
    1) 市場開始スケジュール.
    .
    62
    ........
    2) 各市場制度の関係性.
    .
    62
    ..........
    ①取引市場別でみた電気の価値.
    .
    62
    ..........
    ②実需給と取引時期の関係.
    .
    62
    ........
    3) 制度概要(市場への参加者、電源種など).
    .
    63
    ......
    7-2.グリーン電力市場.
    .
    66
    ........
    1) 非化石価値取引市場.
    .
    66
    ........
    2) RE100.
    .
    67
    ........
    3) 主なグリーン電力対応の電力メニュー.
    .
    68
    ....
    8.ガス自由化市場の制度概要.
    .
    69
    ......
    8-1.ガス自由化市場の全体構造.
    .
    69
    ......
    8-2.ガス小売全面自由化に伴うガス事業法の改正内容.
    .
    70
     
     
    ..
    B.集計編.
    .
    ....
    B-1.電力市場.
    .
    ......
    1.小売電気事業者一覧[経済産業省資源エネルギー庁登録ベース].
    .
    75
    ......
    2.特定送配電事業者一覧[経済産業省資源エネルギー庁登録ベース].
    .
    87
    ......
    3.主な新電力戦略動向.
    .
    88
    ......
    4.新電力顧客獲得実績状況.
    .
    95
    ........
    4-1.電力管区別 実績推移.
    .
    95
    ..........
    1) 需要家件数ベース.
    .
    95
    ..........
    2) 契約電力ベース.
    .
    96
    ........
    4-2.新電力各社の電力管区別 顧客獲得推移状況(2017年8月末→2018年8月末時点の実績比較).
    .
    97
    ..........
    1) 需要家件数ベース.
    .
    97
    ..........
    2) 契約電力ベース.
    .
    98
    ........
    4-3.新電力 エリア別顧客獲得シェア(2018年8月末時点).
    .
    99
    ........
    4-4.主な新電力 チャネル別顧客獲得状況(2018年8月末時点).
    .
    102
    ......
    5.新電力販売電力量推移.
    .
    107
    ........
    5-1.新電力 販売電力量推移(特別高圧・高圧・低圧別)(年度別).
    .
    107
    ........
    5-2.新電力 販売電力量推移(特別高圧・高圧・低圧別)(月別).
    .
    109
    ........
    5-3.新電力 エリア別販売電力量推移.
    .
    121
    ........
    5-4.発電事業者 発電実績推移(発電種類別)(月別).
    .
    124
    ........
    5-5.エリア別 発電実績推移(月別).
    .
    128
    ........
    5-6.エリア別・電源種別 発電実績推移(月別).
    .
    130
    ......
    6.電力入札状況.
    .
    135
    ........
    6-1.中央省庁/地方自治体等による2018年度電力購入入札案件の動向.
    .
    135
    ........
    6-2.主な新電力による入札案件獲得状況(2018年8月時点).
    .
    135
    ........
    6-3.地方自治体等による2018年度電力売却入札案件の動向.
    .
    136
    ........
    6-4.新電力による電力売却案件獲得状況一覧(2018年8月時点).
    .
    136
    ......
    7.発電事業者の電源獲得実績状況.
    .
    142
    ........
    7-1.新電力向け電源 出力規模推移(事業者別).
    .
    142
    ........
    7-2.新電力向け電源 出力規模推移(電力管区別).
    .
    143
    ........
    7-3.出力規模推移(新電力/電力管区別).
    .
    144
    ........
    7-4.主な発電事業者における電力管区内別調達量推移.
    .
    147
    ........
    7-5.有力発電事業者の電源開発・調達戦略.
    .
    148
    ........
    7-6.有力発電事業者の各社の電源構成.
    .
    151
    ........
    7-7.主な発電事業者の電源構成(2017年度(実績)→2018年度(見込)).
    .
    152
    ........
    7-8.主な発電事業者の各社の電源構成.
    .
    153
    ........
    7-9.有力発電事業者の電力調達手法別調達量.
    .
    156
    ........
    7-10.主な発電事業者の電力調達手法別調達量.
    .
    157
    ........
    7-11.有力発電事業者の電力用途別販売量.
    .
    160
    ........
    7-12.主な発電事業者の電力用途別販売量.
    .
    161
     
    ....
    B-2.ガス市場.
    .
    ......
    1.登録ガス小売事業者一覧[経済産業省資源エネルギー庁登録ベース].
    .
    167
    ......
    2.事業者別ガス供給実績推移・将来事業目標.
    .
    187
    ........
    2-1.新規事業者供給実績・目標推移.
    .
    187
    ........
    2-2.旧一般ガス事業者供給実績・目標推移.
    .
    189
    ........
    2-3.参入事業者別LNG用途別販売量.
    .
    191
    ..........
    1) LNG用途別販売量構成(2018年度見込).
    .
    191
    ............
    ①旧一般ガス事業者.
    .
    191
    ............
    ②新規参入事業者.
    .
    192
    ........
    2-4.事業者別ガス供給量及び売上高推移.
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    2-5.主な新規ガス小売事業者 チャネル別顧客獲得状況(2018年8月末時点).
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    2-6.ガス事業者の合併、公営ガス事業者の民営化の動向.
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    3.ガス事業者エリア別展開状況.
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    3-1.北海道・東北エリア.
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    3-2.関東エリア.
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    3-3.中部・北陸エリア.
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    3-4.近畿エリア.
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    3-5.中国・四国エリア.
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    3-6.九州・沖縄エリア.
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    4.LNG調達のグローバルマップ.
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    5.ガス事業インフラ整備動向.
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    5-1.国内LNG1次基地、LNG2次基地一覧.
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    5-2.ガス導管、LNG基地の新設動向.
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    6.ガス卸売市場動向.
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    6-1.ガス卸売供給相関図(東日本).
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    6-2.ガス卸売供給相関図(西日本).
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    7.ガス小売供給実績一覧.
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