調査概要・目次
調査テーマ
  • 『データセンタービジネス市場調査総覧2019年版 《下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編》』
    調査目的
  • 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻:市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編」の2分冊とした。
  • 下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
    調査対象
    ■調査対象ユーザー/事業者
    1.ユーザー調査(Webアンケート)501サンプル
    2.データセンター事業者34事業者
    詳細調査32事業者
    SIer系事業者16事業者
    キャリア系事業者9事業者
    データセンター特化系(ファシリティ)事業者4事業者
    データセンター特化系(サービス)事業者3事業者
    簡易調査(地域事業者)2事業者
    調査方法
  • 株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。
    調査期間
  • 2018年10月~2019年2月
    企画・調査・編集
  • 株式会社富士キメラ総研
    第二部門
    備考
    [本市場調査資料について]
    ■データセンターについて
  • データセンターとはホスティング、IaaS/PaaS、ハウジングを提供できる施設と定義した。
     
    ■略語・略称・単語一覧(表記について)
    文章中の略称正式名称
    AWSAmazon Web Services
    AzureMicrosoft Azure
    NEC日本電気
    NTTデータエヌ・ティ・ティ・データ
    NTTコミュニケーションズエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
    NTTコムウェアエヌ・ティ・ティ・コムウェア
    NTTPCコミュニケーションズエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
    日本IBM日本アイ・ビー・エム
    ■サービスカテゴリー定義
    サービスカテゴリー定義
    ホスティング基本運用領域がインフラ部分までを対象とするホスティング。
    アウトソーシング運用領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするホスティング。
    IaaS/PaaS共有型リソースタイプが仮想共有型(仮想専有型含む)のサービスを対象とした。
    専有型リソースタイプが物理専有型のサービスを対象とした。
    ハウジング基本運用領域がインフラ部分までを対象とするハウジング。
    アウトソーシング運用領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするハウジング。
    通信回線サービスホスティング、ハウジングと共にデータセンター事業者より提供される通信回線サービス。
    共同利用特定の複数企業(地方銀行/証券/信用金庫/他)が共同で同一システムを利用するサービス。
    その他データセンターを起点に提供する関連サービス(SaaS/DaaS/他)。
    データセンターではない施設を起点に提供するサービスは対象外とした。
    ■稼働率/成約率の定義
    摘要定義
    稼働率実際に稼働しているサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100
    成約率稼働率+(契約しているが未稼働のサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100)
    ■地域定義
    地域都道府県
    北海道北海道
    東北青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県
    関東都心東京都(23区)
    首都圏茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(23区外)、栃木県
    中部愛知県、石川県、岐阜県、静岡県、富山県、長野県、新潟県、福井県、三重県、山梨県
    関西大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県
    中国/四国愛媛県、岡山県、香川県、高知県、島根県、徳島県、鳥取県、広島県、山口県
    九州/沖縄大分県、沖縄県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県
    ■業種定義
    業種定義
    製造プロセス製造(食料品、繊維/紙・パルプ、化学等、鉄鋼/金属)、組立加工製造(一般機器、電気機器、輸送用機器)、他
    金融銀行/金融商品、保険
    流通/サービス小売、卸売、物流、旅客、飲食、宿泊、不動産、建設、xSPを除くサービス
    公共官公庁、地方自治体、文教
    xSP情報サービス(ISV、ISP、Webコンテンツプロバイダー)、SIer、通信キャリア
    なお、データセンタービジネス用途で利用している場合はDinDに含めた
    その他社会インフラ(電気/ガス/水道)、農林水産、医療、介護、他
    DinDデータセンタービジネス用途(ハウジング、ホスティング、IaaS/PaaS、SaaS、DaaS)を目的とする企業へのハウジング
    NEC、日立製作所、富士通などの子会社で、親会社経由で受注した売上(親会社のデータセンター事業売上との重複を避けるため)
    ■企業規模の定義
    企業規模民間企業公共
    大規模従業員数1,000名以上の企業官庁、東京都
    中規模従業員数100名以上1,000名未満の企業道府県/政令指定都市
    小規模従業員数100名未満の企業市町村(政令指定都市除く)
    ■メガクラウドサービスの定義
  • 本市場調査資料においては、以下の6事業者が提供しているサービスをメガクラウドサービスとした。
    事業者名サービス名
    アマゾン ウェブ サービス ジャパン「AWS」
    グーグル・クラウド・ジャパン「Google Cloud Platform」
    日本アイ・ビー・エム「IBM Cloud」
    日本マイクロソフト「Azure」
    日本オラクル「Oracle Cloud」
    セールスフォース・ドットコム「Salesforce Platform」
    ■ティアの定義
    ティア定義
    1「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目の中で一つでもティア1レベルがあるデータセンター。
    2「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目は全てティア1レベル超であるが、1項目以上ティア2レベルがあるデータセンター。
    3「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目は全てティア2レベル超であるが、1項目以上ティア3レベルがあるデータセンター。
    4「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目が全てティア4レベルであるデータセンター。
    ■その他表記について
  • 本市場調査資料では、IaaS/PaaS、SaaS、DaaSなど複数のクラウドコンピューティングサービスを総称して「クラウドサービス」と表現することがある。
  • ただし、個別のサービスを指すときは、それぞれ「IaaS/PaaS」「SaaS」「DaaS」と表現し、「クラウドサービス」と区別した。
     
     
     
    目   次
     
    ..
    Ⅰ.総括編.
    .
    1
    ....
    1.データセンタービジネス市場の業界構造.
    .
    3
    ......
    1)ポジショニング図.
    .
    3
    ......
    2)詳細調査対象事業者別2018年データセンタービジネス売上ランキング.
    .
    3
    ......
    3)事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2017年比).
    .
    3
    ......
    4)傾向分析.
    .
    5
    ....
    2.詳細調査対象事業者ランキング.
    .
    6
    ......
    1)総括.
    .
    6
    ......
    2)サービス別売上ランキング(2018年).
    .
    7
    ......
    3)業種別売上ランキング(2018年).
    .
    13
    ......
    4)企業規模別売上ランキング(2018年).
    .
    18
     
     
    ..
    Ⅱ.ユーザーアンケート編.
    .
    21
    ....
    1.調査設計.
    .
    23
    ....
    2.調査結果.
    .
    26
     
     
    ..
    Ⅲ.事業者個票編.
    .
    59
    ....
    事業者個票の見方に関する注意事項.
    .
    61
    ......
    各調査対象事業者のカテゴリー.
    .
    ......
    a~d:詳細調査対象事業者.
    .
    ......
    a:SIer系事業者.
    .
    ......
    b:キャリア系事業者.
    .
    ......
    c:データセンター特化系(ファシリティ)事業者.
    .
    ......
    d:データセンター特化系(サービス)事業者.
    .
    ......
    e:簡易調査対象事業者.
    .
     
    ....
    ■詳細調査対象事業者.
    .
    ......
    (a-1)伊藤忠テクノソリューションズ㈱.
    .
    63
    ......
    (a-2)㈱インテック.
    .
    68
    ......
    (a-3)SCSK㈱.
    .
    73
    ......
    (a-4)エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱.
    .
    78
    ......
    (a-5)㈱エヌ・ティ・ティ・データ.
    .
    83
    ......
    (a-6)キヤノンITソリューションズ㈱.
    .
    89
    ......
    (a-7)新日鉄住金ソリューションズ㈱.
    .
    94
    ......
    (a-8)セコムトラストシステムズ㈱.
    .
    99
    ......
    (a-9)TIS㈱.
    .
    104
    ......
    (a-10)日本アイ・ビー・エム㈱.
    .
    109
    ......
    (a-11)日本電気㈱.
    .
    114
    ......
    (a-12)日本ユニシスグループ.
    .
    119
    ......
    (a-13)㈱野村総合研究所.
    .
    124
    ......
    (a-14)日立製作所グループ.
    .
    129
    ......
    (a-15)富士通㈱.
    .
    134
    ......
    (a-16)三菱電機インフォメーションネットワーク㈱.
    .
    140
    ......
    (b-1)㈱インターネットイニシアティブ.
    .
    145
    ......
    (b-2)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱.
    .
    150
    ......
    (b-3)㈱ケイ・オプティコム.
    .
    155
    ......
    (b-4)KDDI㈱.
    .
    160
    ......
    (b-5)Coltテクノロジーサービス㈱.
    .
    165
    ......
    (b-6)ソフトバンク㈱.
    .
    170
    ......
    (b-7)㈱TOKAIコミュニケーションズ.
    .
    175
    ......
    (b-8)西日本電信電話㈱.
    .
    180
    ......
    (b-9)東日本電信電話㈱.
    .
    185
    ......
    (c-1)㈱アット東京.
    .
    190
    ......
    (c-2)エクイニクス・ジャパン㈱.
    .
    195
    ......
    (c-3)MCデジタル・リアルティ㈱.
    .
    201
    ......
    (c-4)丸の内ダイレクトアクセス㈱.
    .
    206
    ......
    (d-1)㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ.
    .
    210
    ......
    (d-2)さくらインターネット㈱.
    .
    215
    ......
    (d-3)㈱ブロードバンドタワー.
    .
    220
     
    ....
    ■簡易調査対象事業者.
    .
    ......
    (e-1)㈱STNet.
    .
    225
    ......
    (e-2)日本システムウエア㈱.
    .
    229