調査概要・目次
調査テーマ
  • 『電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2019』
        電力・ガス小売事業者編
     ~有力参入事業者の販売実態とチャネル戦略/販売代理店の事業戦略を徹底調査~
    調査目的
  • 本調査は電力・ガス自由化市場に参入している各プレイヤーの事業戦略について、「資源調達・インフラの整備状況」といった川上部門、「エリア別の需要家獲得戦略」といった川下部門、そして「相互アライアンス・エリア別競合状況」の動きまでを幅広く取り上げ、エネルギー自由化市場の現状と今後の方向性を明らかにすることを調査目的とした。
    調査対象
  • <調査対象市場>
     
    <調査対象企業>
    【電力市場】[小売電気事業者]
     
     ・㈱F-Power
     ・イーレックス㈱
     ・㈱エネット
     ・昭和シェル石油㈱
     ・ミツウロコグリーンエネルギー㈱
     ・日本テクノ㈱
     ・伊藤忠エネクス㈱
     ・JXTGエネルギー㈱
     ・オリックス㈱
     ・サミットエナジー㈱
     ・新日鉄住金エンジニアリング㈱
     ・丸紅新電力㈱
     ・㈱エナリス
     ・㈱サイサン
     ・㈱Looop
     ・東京エコサービス㈱
     ・出光グリーンパワー㈱
     ・㈱ウエスト電力
     ・大阪ガス㈱
     ・シン・エナジー㈱
     ・東京ガス㈱
     ・㈱東急パワーサプライ
     ・テプコカスタマーサービス㈱
     ・KDDI㈱
     ・㈱ジュピターテレコム
     ・㈱関電エネルギーソリューション 他
     
     
     【ガス市場】[ガス小売事業者]
     
     ・東京電力エナジーパートナー㈱
     ・関西電力㈱
     ・中部電力㈱
     ・九州電力㈱
     ・JXTGエネルギー㈱
     ・日本瓦斯㈱
     ・㈱CDエナジーダイレクト 他
     
     
     【リテール市場】[販売代理事業者]
     
     ・㈱エゾデン
     ・厚木瓦斯㈱
     ・昭島ガス㈱
     ・松栄ガス㈱
     ・日本海ガス㈱
     ・武州ガス㈱
     ・北日本ガス㈱
     ・アジア商事㈱
     ・オブリック㈱
     ・㈱カナジュウ・コーポレーション
     ・㈱シャイニングサービス
     ・栃木液化ガス㈱
     ・日通エネルギー関東㈱
     ・㈱つなぐネットコミュニケーションズ
     ・㈱テンフィートライト
     ・ニフティ㈱
     ・東京ケーブルネットワーク㈱
     ・宮崎ケーブルテレビ㈱
     ・㈱アースネットワークス
     ・㈱エイチ・エル・ソリューション
     ・(同)MARUDE
     ・にちほクラウド電力㈱
     ・シグニ㈱
     ・㈱歯愛メディカル
     ・㈱トップ
     ・㈱亀井組
     ・㈱マリモ
     ・㈱東急コミュニティー
     ・㈱レーベンコミュニティ
     ・㈱常総エナジー
     ・㈱USEN
     ・アートコーポレーション㈱
     ・㈱読売情報開発
     ・㈱ベイシア電器
     ・アクアクララ㈱
     ・コア-ビジネス㈱ 他

    調査方法
  • 弊社専門調査員によるヒアリング調査
  • オープンデータ(各種資料・新聞・業界紙など)による文献調査
  • ※ 詳細は事項の「7.調査・推計手法及びエリア区分」を参照のこと
    調査期間
  • 2018年10月~2019年1月
    調査機関
  • 株式会社富士経済 東京マーケティング本部 第四部
    調査・推計手法及びエリア区分
    A.調査推計手法
    Ⅰ.電力市場
  • 小売電気事業者(新電力)の販売電力量に関しては、『電力調査統計』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)記載の数値を引用した。尚、数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。
  • 小売電気事業者(新電力)のエリア別販売電力量推移に関しては、『電力取引報』(経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 編)記載の数値を引用した。尚、数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。また、上記『電力調査統計』の数値とは合計値が合わない。
  • 小売電気事業者(新電力)の電力入札状況は、『リム電力データ』(リム情報開発 編)のほか、各種関連資料や小売電気事業者(新電力)に対するヒアリング結果を基に富士経済が集計・分析を行った。
  • 小売電気事業者(新電力)の顧客獲得実績・シェア、保有電源出力、将来供給規模等に関しては、小売電気事業者(新電力)に対するヒアリング結果、各種資料を基に富士経済が推計・分析を行った。
  • 発電事業者の自社保有電源発電実績/規模および発電実績推移に関しては、『電力調査統計』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 編)記載の数値を引用した。尚、数値に関しては小数点以下を四捨五入した関係上、合計値が合わないことがある。また、個票内の電源分類に関する定義は下記の通りとした。
    区分定義
    自社保有電源自社が保有・運営する電源
    自社電源上記に加え、グループ企業および出資関係のある事業者が運営する電源
    他社電力自社電源以外の電源
    (入札、相対契約による調達分など。JEPX/常時BU/インバランス補給分を除く)
  • 低圧分野における契約電力量は1kVA=1kWとみなして算出している(例:40A×100V=4kVA≒4kW)。
     
    Ⅱ.ガス市場
  • ガス卸売供給量については『ガス事業便覧』(経済産業省資源エネルギー庁ガス市場整備室 編)掲載の「ガス導管事業者及び一般ガス事業者以外の者による卸供給」「一般ガス事業者による卸供給」及び各種公開情報を基に富士経済が作成した。
  • 国内の事業者別ガス田保有状況、事業者別LNG輸入プロジェクトについては各種公開情報を基に富士経済が作成した。
  • ガス事業インフラ整備動向については各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行った。
  • ガス事業者のガス供給量・ガス事業売上高などに関しては、各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行った。
  • (注)社名変更のあった企業は旧社名時の実績を引き継いでいるものとして記載した。
     
    B.エリア区分  ※当資料の作成に当たって、地域区分には以下の区分方法を使用した。
    地域都道府県名
    電気事業における地域区分ガス事業における地域区分
    北海道北海道北海道
    東北青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,新潟県,福島県青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    東京茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,
    神奈川県,山梨県,静岡県(一部)
    新潟県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県
    中部静岡県(一部),長野県,愛知県,岐阜県,三重県岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
    北陸富山県,石川県,福井県富山県,石川県
    関西滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    中国鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    四国徳島県,香川県,愛媛県,高知県徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    九州福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
    鹿児島県,沖縄県
    福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,
    沖縄沖縄県
    備考
    [ 市場背景 : 電力・ガス自由化市場の概要 ]
    1.電力市場
     1-1.電力小売市場の自由化スケジュール
  • 2000年4月以降、旧一般電気事業者による独占供給が認められていた電力の小売について、特定規模需要家(自由化領域内の需要家)に対しては、電力会社以外の供給者(特定規模電気事業者→小売電気事業者=新電力)による小売が可能となった。
  • また、競争を有効に働かせるために、送配電事業者が保有する送電線を電力会社以外の供給者(新規参入者)が利用するための公正かつ公平なルール(託送ルール)を整備し、これに基づき、送配電事業者は託送料金等の届出を行うこととなった。
  • 2016年1月からは旧一般電気事業者からのスイッチングに向けた事前予約が開始され、各社の家庭向け電力料金が公開された。2016年4月より低圧分野が自由化され、電力小売市場の全面自由化が実現した。
  • 電力料金については各地域で独占的な地位を占める旧一般電気事業者に対し、経過措置として、電気料金の認可制による経過措置料金が継続されている。しかし、2020年以降は家庭向けの電気料金を認可する規制も撤廃される方針であり、自由料金が原則となる。
     
     1-2.電力自由化の対象範囲
    対象需要家需要家
    件数推定
    電力需要量
    (2017年度)
    詳細
    電力市場特定規模需要特別高圧分野大規模工場(コンビナート、複数施設を有する工場)、デパート、ホテル、病院、大学、オフィスビル等1万件2,338.3億kWh契約電力が2,000kW以上の特別高圧(産業用)、特別高圧業務用施設
    高圧分野中・小規模工場、スーパー、中小ビル等75万件3,096.2億kWh契約電力が50kW以上2,000kW未満の高圧(産業用)、高圧業務用施設
    低圧分野小規模工場(町工場)、コンビニ、家庭等8,000万件3,174.3億kWh契約電力が50kW未満の低圧電力、電灯用(一般家庭)施設
     1-3.電力市場制度における主要トピックス
     1-3-1.ライセンス制(小売全面自由化に伴う事業類型の見直し)
    従来の電気事業類型
    電気事業者概要企業例
    一般電気事業者一般の需要に応じ、電気を供給する事業者。発電・送電設備を自社保有。東京電力、関西電力等10社
    特定規模
    電気事業者
    (新電力)
    特定規模需要(原則50kW以上)に応じ、一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して供給する事業者。エネット等約800社
    卸電気事業者一般電気事業者に電気を供給するため、200万kWを超える出力の供給設備を有する事業者。電源開発、日本原子力発電
    特定
    電気事業者
    特定の供給地点における需要に応じ、供給する事業者。六本木エネルギーサービス等5社
                                   ↓
    ライセンス制移行後の電気事業類型
    電気事業者概要対象事業者
    発電事業者自らが維持・運用する発電設備を活用して、送配電事業者や小売電気事業者に一定規模以上の電気を供給する事業を営む者。各電気事業者の発電部門、卸供給事業者など
    一般送配電事業者送配電設備を保有し、託送供給その他の送配電等業務を行う事業を営む者。一般電気事業者の送配電部門
    送電事業者第1種送配電事業者に振替供給を行う事業を営む者。卸電気事業者(電源開発)の送配電部門
    特定送配電事業者特定の地域において、自らが維持・運用する送配電設備(自営線)を活用して、電気の供給を行う事業を営む者。特定電気事業者の送配電部門など
    小売電気事業者需要家に電気を供給する事業者各電気事業者の小売部門
  • 2016年4月より従来の電気事業者の4類型(「一般電気事業者」「特定規模電気事業者」「卸電気事業者」「特定電気事業者」)を廃止し、電気事業者を「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」に再分類するとともに、それぞれの事業の特性に応じて参入・退出規制や各種義務を課す、いわゆる「ライセンス制」が実施されている。
  • 「発電事業者」は各電気事業者の発電部門や卸供給事業者が該当し、参入は届出制となる。
  • 「送配電事業者」は3つに分類される。「一般送配電事業者」は一般電気事業者、「送電事業者」は卸電気事業者、「特定送配電事業者」は特定電気事業者等の送配電部門が該当する。「一般送配電事業者」「送電事業者」は許可制、「特定送配電事業者」は届出制又は登録制となる。中立性を求められる送配電事業者は認可制によって料金面の規制を受ける。
  • 「小売電気事業者」は各電気事業者の小売部門が該当し、参入は登録制となる。需要家保護の観点から、登録申請時に電気の調達計画の提出や過去に法令に違反した者等からの申請を拒否することが検討されている。
     
     1-3-2.電力小売の事業提携モデル
  • 電力小売事業を展開するには小売電気事業者のライセンス取得が必要であり、供給力確保、需給調整、消費者保護等に関する全ての要件を自社で賄う事が基本となる。
  • ただし、ライセンス取得に必要な要件を他の事業者との提携で揃えてライセンスを取得する事も可能である。また、ライセンスは取得せず、ライセンスを持つ小売電気事業者と提携して営業活動を行う事も可能である。こうしたスキームを活用する事により、電力小売の経験がない事業者でも比較的容易に電力小売事業に参入できる。一方、提携する小売電気事業者も、提携先企業が有する顧客網を活用でき、営業効率の向上が図れる。
  • 次項では小売電気事業者との代表的な事業提携モデルを整理する。
    事業提携の類型 小売電気事業者のライセンス取得 需要家との契約締結 料金メニューの設定 需要家への説明や書面交付 概要
    媒介型 × × × ・小売電気事業者と需要家の間に立ち、契約が成立するように尽力し、小売電気事業者から紹介料を得る。実際の契約行為や電気料金の徴収は行わない。
    ・実際に小売供給を行うのは小売電気事業者である事を理解できるよう、需要家に対して説明を行う事が求められる。
    取次型 ×
    (自社名義)

    (小売電気事業者との契約による)
    ・小売電気事業者と取り次ぎ契約を結び、自社名義で需要家と小売供給契約を結び、手数料収入を得る。電気料金の徴収と小売電気事業者への引渡しを行う。
    ・実際に小売供給を行うのは小売電気事業者である事を理解できるよう、需要家に対して説明を行う事が求められる。
    代理型 ×
    (小売電気事業者名義)

    (小売電気事業者との契約による)
    ・小売電気事業者と代理契約を結び、契約締結業務を代理で行い、小売電気事業者から手数料収入を得る。
    ・実際に小売供給を行うのは小売電気事業者である事を理解できるよう、需要家に対して説明を行う事が求められる。
    事業委託型
    (自社名義)
    ・ライセンス取得に必要な供給力確保、需給調整、消費者保護等の主要業務を他社に委託してライセンスを取得する。電気料金を徴収し、業務委託費を支払う。
    ・発電事業者と「卸売契約」、送配電事業者と「託送供給契約」を直接結ぶ。
    ※経済産業省「電力の小売営業に関する指針(案)」を基に㈱富士経済作成
     
     
     1-3-3.電力需給管理制度
     
  • 2016年度以降、30分計画値同時同量制度に移行している。発電、需要の双方で同時同量の義務があり、事前に作成する発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を30分単位で一致させる必要がある。計画は実需給の前日に提出されるが、実需給の1時間前の時点まで訂正可能であり、電力広域的運営推進機関を通じて一般送配電事業者に提出され、計画と実績の一致が確認される。
  • 計画と実績が一致しない場合は、その差分について一般送配電事業者が電力を過不足を調整し、小売電気事業者/発電事業者が事後的にインバランス料金を支払う。
  • インバランス料金の料金体系も変更されており、JEPXのスポット市場価格と一時間前市場価格に調整項を加味した市場連動型の料金体系となっている。同時に、従来の±3%の変動範囲によるインバランス料金の価格差も廃止されており、インバランス発生に対するペナルティ的な要素が薄れている。
  • 一方、インバランス料金は予見性が高いことから、意図的に余剰/不足インバランスを発生させ、不当に利益を得る事業者が現れている。そこで、2017年10月よりインバランス料金の算定方法が改定されており、事業者がインバランスの抑制を図るインセンティブが強化されている。
     
     1-3-4.託送料金制度
     
  • 上記数表及びグラフは電力各社の託送料金を比較したものである。
  • 全面自由化後は従来の特定規模需要に加え、家庭などの低圧需要についても託送制度が整備されている。なお、現行の託送料金の設定及び値上げを伴う変更については、行政による厳格な審査・査定が可能な「認可制」となっている。
  • 電力会社によって低圧託送料金の水準に最大2.1円/kWh程度の格差がある。このため、小売電気事業者が参入するエリアによって事業採算性が大きく左右される。
     
     1-3-5.発送電分離
  • 2015年6月に改正電気事業法が成立し、2020年4月に送配電ネットワークを電力会社から独立させる「発送電分離」が決定された。電力会社の事業組織を発電・送配電・小売の3つに分割し、他の事業者と対等な形で取引できる体制へ変更する。
  • 変更後は電力広域的運営推進機関が地域間の需給調整を図りながら、地域ごとの運用は一般送配電事業者が担当する体制が想定されている。
  • 分離方式には、資本関係を残したまま送配電部門を別会社化する「法的分離」と、送配電部門を別会社化した上で資本関係も解消する「所有権分離」の2つの方式がある。
  • 東京電力ではまず本社機構の下に火力発電・送配電・小売を担当する3つのカンパニーを設置して事業分割し、2016年4月から3つの事業会社に独立させる「法的分離」の方式をとっている。他の電力会社でも同様の形態をとっていくものと想定される。
     
     
    2.ガス市場
     2-1.ガスの供給形態
     
    [都市ガス供給]

     
    [LPガス供給]
     
  • 当該資料においては国内ガス市場の全容把握を目的に、各事業者の供給実績には気化ガスだけでなく、現行ガス事業法の対象外となるローリー輸送等によるLNG供給事例を調査により分かり得る範囲内で取りまとめた。
     
     2-2.ガス事業法における卸供給の定義と制度概要
  • 都市ガスの卸供給は、平成15年のガス事業法改正により自由化されている。
  • 本調査では、卸供給とはガス事業者が他のガス事業者又は卸供給事業者から導管によりガスを卸受けされる場合、ローリーや船によりLNG供給を受ける場合を対象としている。
  • 卸供給に係るガスの料金その他の供給条件について、卸受け手と卸元との間の交渉を最大限尊重するとの観点から、ガス事業法改正により従前の認可制から届出制へ移行した。
     
     2-3.ガス小売分野
     2-3-1.ガス事業法におけるガス事業者の種類と事業領域の区分
  • 2017年4月のガス小売全面自由化により、都市ガス事業(旧一般ガス事業)は、他社との契約や自社の小売部門の要請に基づいてガスの製造を行う「ガス製造事業(LNG基地事業)」、ガス導管網の維持運用・敷設・保守などを行う「一般ガス導管事業」、ガスを供給・販売する「ガス小売事業」という新たな事業類型への見直しが行われた。
  • これに伴い、「一般ガス事業者」、「簡易ガス事業者」、「ガス導管事業者」及び「大口ガス事業者」といった区別がなくなることから、LNG基地事業(ガス製造事業)、ガス導管事業、ガス小売事業毎に、それぞれ必要な規制を課し、ライセンス制が導入されている。(LNG基地事業は届出制、一般ガス導管事業は許可制、特定ガス導管事業は届出制、ガス小売事業は登録制とする。)
  • また、2017年3月までに、一般ガス事業、簡易ガス事業の許可を受けている事業者については、登録を受けたものとみなされる「みなしガス小売事業者」となる。
     
     2-3-2.ガス事業における制度改革の動き、ガス市場の自由化領域
    (表内ガス量は46.04655MJ/㎥ベース)
    年月自由化対象制度改革の動き
    市場比率
    平成7年3月年間契約数量:200万㎥以上約36%・原料費調整制度の導入
    平成11年1月年間契約数量:100万㎥以上約40%・託送供給制度の法定化(大手ガス4社に託送供給約款作成を義務付け)
    ・料金規制の見直し(規制部門の料金引き下げを認可制から届出制へ)
    平成16年4月年間契約数量:50万㎥以上約44%・ガス導管事業の創設
    ・託送供給制度の充実、強化
    平成19年4月年間契約数量:10万㎥以上約59%・小売自由化範囲を10万㎥以上まで拡大
    ・一般ガス事業供給約款料金算定規則、託送供給約款料金算定規則の改正
    平成29年4月年間契約数量:10万㎥未満100%・2017年4月から小売全面自由化
     
     
     
    目   次
     
     
     
    ..
    A.電力市場編.
    .
    ....
    <Ⅰ.主要新電力:13社>.
    .
    ......
    Ⅰ-1.㈱F-Power.
    .
    3
    ......
    Ⅰ-2.イーレックス㈱.
    .
    9
    ......
    Ⅰ-3.㈱エネット.
    .
    14
    ......
    Ⅰ-4.昭和シェル石油㈱.
    .
    20
    ......
    Ⅰ-5.ミツウロコグリーンエネルギー㈱.
    .
    26
    ......
    Ⅰ-6.日本テクノ㈱.
    .
    32
    ......
    Ⅰ-7.伊藤忠エネクス㈱.
    .
    37
    ......
    Ⅰ-8.JXTGエネルギー㈱.
    .
    43
    ......
    Ⅰ-9.オリックス㈱.
    .
    49
    ......
    Ⅰ-10.サミットエナジー㈱.
    .
    54
    ......
    Ⅰ-11.新日鉄住金エンジニアリング㈱.
    .
    60
    ......
    Ⅰ-12.丸紅新電力㈱.
    .
    64
    ......
    Ⅰ-13.㈱エナリス.
    .
    70
     
     
    ....
    <Ⅱ.注目新電力:13社>.
    .
    ......
    Ⅱ-1.㈱サイサン.
    .
    75
    ......
    Ⅱ-2.㈱Looop.
    .
    78
    ......
    Ⅱ-3.東京エコサービス㈱.
    .
    81
    ......
    Ⅱ-4.出光グリーンパワー㈱.
    .
    83
    ......
    Ⅱ-5.㈱ウエスト電力.
    .
    86
    ......
    Ⅱ-6.大阪ガス㈱.
    .
    88
    ......
    Ⅱ-7.シン・エナジー㈱.
    .
    92
    ......
    Ⅱ-8.東京ガス㈱.
    .
    95
    ......
    Ⅱ-9.㈱東急パワーサプライ.
    .
    99
    ......
    Ⅱ-10.テプコカスタマーサービス㈱.
    .
    103
    ......
    Ⅱ-11.KDDI㈱.
    .
    106
    ......
    Ⅱ-12.㈱ジュピターテレコム.
    .
    109
    ......
    Ⅱ-13.㈱関電エネルギーソリューション.
    .
    112
     
     
     
    ..
    B.ガス市場編.
    .
    ....
    <Ⅰ.主要新規参入事業者:5社>.
    .
    ......
    Ⅰ-1.東京電力エナジーパートナー㈱.
    .
    119
    ......
    Ⅰ-2.関西電力㈱.
    .
    122
    ......
    Ⅰ-3.中部電力㈱.
    .
    126
    ......
    Ⅰ-4.九州電力㈱.
    .
    129
    ......
    Ⅰ-5.JXTGエネルギー㈱.
    .
    132
     
    ....
    <Ⅱ.注目新規参入事業者:2社>.
    .
    ......
    Ⅱ-1.日本瓦斯㈱.
    .
    134
    ......
    Ⅱ-2.㈱CDエナジーダイレクト.
    .
    138
     
     
     
    ..
    C.リテール市場編.
    .
    ....
    <電気・都市ガス供給事業者>.
    .
    ......
    1.㈱エゾデン.
    .
    143
    ......
    2.厚木瓦斯㈱.
    .
    144
    ......
    3.昭島ガス㈱.
    .
    145
    ......
    4.松栄ガス㈱.
    .
    146
    ......
    5.日本海ガス㈱.
    .
    147
    ......
    6.武州ガス㈱.
    .
    148
    ......
    7.北日本ガス㈱.
    .
    149
     
    ....
    <LPガス供給事業者>.
    .
    ......
    8.アジア商事㈱.
    .
    150
    ......
    9.オブリック㈱.
    .
    151
    ......
    10.㈱カナジュウ・コーポレーション.
    .
    152
    ......
    11.㈱シャイニングサービス.
    .
    153
    ......
    12.栃木液化ガス㈱.
    .
    154
    ......
    13.日通エネルギー関東㈱.
    .
    155
     
    ....
    <ISP・CATV事業者>.
    .
    ......
    14.㈱つなぐネットコミュニケーションズ.
    .
    156
    ......
    15.㈱テンフィートライト.
    .
    157
    ......
    16.ニフティ㈱.
    .
    158
    ......
    17.東京ケーブルネットワーク㈱.
    .
    159
    ......
    18.宮崎ケーブルテレビ㈱.
    .
    160
     
    ....
    <省エネコンサルティング事業者>.
    .
    ......
    19.㈱アースネットワークス.
    .
    161
    ......
    20.㈱エイチ・エル・ソリューション.
    .
    162
    ......
    21.(同)MARUDE.
    .
    163
    ......
    22.にちほクラウド電力㈱.
    .
    164
     
    ....
    <その他>.
    .
    ......
    23.シグニ㈱.
    .
    165
    ......
    24.㈱歯愛メディカル.
    .
    166
    ......
    25.㈱トップ.
    .
    167
    ......
    26.㈱亀井組.
    .
    168
    ......
    27.㈱マリモ.
    .
    169
    ......
    28.㈱東急コミュニティー.
    .
    170
    ......
    29.㈱レーベンコミュニティ.
    .
    171
    ......
    30.㈱常総エナジー.
    .
    172
    ......
    31.㈱USEN.
    .
    173
    ......
    32.アートコーポレーション㈱.
    .
    174
    ......
    33.㈱読売情報開発.
    .
    175
    ......
    34.㈱ベイシア電器.
    .
    176
    ......
    35.アクアクララ㈱.
    .
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    ......
    36.コア-ビジネス㈱.
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    178