調査概要・目次
調査テーマ
  • 『データセンタービジネス市場調査総覧 2016年版』
    《下巻:事業者戦略/ユーザー実態編》
    調査目的
  • 本調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻:市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻:事業者戦略/ユーザー実態編」の2分冊とした。
    下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
    調査対象
  • ■調査対象ユーザー/事業者
    1.ユーザー調査(Webアンケート) 823サンプル
    2.データセンター事業者 38事業者
    詳細調査 33事業者
    SIer系事業者 17事業者
    キャリア系事業者 8事業者
    データセンター特化系(ファシリティ)事業者 4事業者
    データセンター特化系(サービス)事業者 4事業者
    簡易調査(地域事業者) 5事業者
    調査方法
  • 株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。
    調査期間
  • 2015年10月~2016年2月
    企画・調査・編集
  • 株式会社富士キメラ総研
    第二研究開発部門
    備考
    [本調査資料について]
    ■データセンターについて
  • データセンターとはホスティング、IaaS/PaaS、ハウジングを提供できる施設と定義した。
     
    ■略語・略称・単語一覧(表記について)
    正式名称 文章中の略称
    エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ NTTコミュニケーションズ
    エヌ・ティ・ティ・コムウェア NTTコムウェア
    エヌ・ティ・ティ・データ NTTデータ
    エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ NTTPCコミュニケーションズ
    日本アイ・ビー・エム 日本IBM
    日本電気 NEC
    Amazon Web Services AWS
    Microsoft Azure Azure
     
    ■サービスカテゴリー定義
    摘要 定義
    ホスティング 基本 運用領域がインフラ部分までを対象とするホスティング。
    アウトソーシング 運用領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするホスティング。
    IaaS/PaaS オートセルフ リソースプール型の環境を実装し、「ユーザー自身で自由にITリソースのスケールアウトができる」「サービス料金が公開されている」「オンラインで申し込みが可能である」サービス。
    自社IaaS/PaaS売上をとらえ、他社IaaS/PaaS売上は除外した。
    オーダーメイド リソースプール型のシステム構成はとっているが、「必要なITリソースをリアルタイムで調達することができない」「サービス料金は公開されておらず個別見積で対応する」サービス。
    自社IaaS/PaaS売上をとらえ、他社IaaS/PaaS売上は除外した。
    ハウジング 基本 運用領域がインフラ部分までを対象とするハウジング。
    アウトソーシング 運用領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするハウジング。
    共同利用 特定の複数企業(地方銀行/証券/信用金庫/その他)が共同で同一システムを利用するサービス。
    通信回線サービス ホスティング、ハウジングと共にデータセンター事業者より提供される通信回線サービス。
    その他 データセンターを起点に提供する関連サービス(SaaS、DaaS、他)。
    データセンターではない施設を起点に提供するサービスは対象外とした。
     
    ■稼働率/成約率の定義
    摘要 定義
    稼働率 実際に稼働しているサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100
    成約率 稼働率+(契約しているが未稼働のサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100)
     
    ■地域定義
    地域 都道府県
    北海道 北海道
    東北 青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県
    関東 都心 東京都(23区)
    首都圏 茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(23区外)、栃木県
    中部 愛知県、石川県、岐阜県、静岡県、富山県、長野県、新潟県、福井県、三重県、山梨県
    関西 大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県
    中国/四国 愛媛県、岡山県、香川県、高知県、島根県、徳島県、鳥取県、広島県、山口県
    九州/沖縄 大分県、沖縄県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県
     
    ■業種定義
    業種 定義
    製造 プロセス製造業(食料品、繊維/紙・パルプ、化学等、鉄鋼/金属)
    組立加工製造業(一般機器、電気機器、輸送用機器)、他
    金融 銀行/金融商品、保険業
    流通/サービス 小売、卸売、物流、旅客、飲食、宿泊、不動産、建設業、xSPを除くサービス業
    公共 官公庁、地方自治体、文教
    xSP 情報サービス業(ISV、ISP、Webコンテンツプロバイダー)、SIer、通信キャリア
    なお、データセンタービジネス用途で利用している場合はDinDに含めた。
    その他 社会インフラ(電気/ガス/水道)、農林水産業、医療、介護、他
    DinD データセンタービジネス用途(ハウジング、ホスティング、IaaS/PaaS、SaaS、DaaS)を目的とする企業へのハウジング。
    NEC、日立製作所、富士通などの子会社で、親会社経由で受注した売上(親会社のデータセンター事業売上との重複を避けるため)。
     
    ■企業規模の定義
    摘要 民間企業 公共
    大規模 従業員数1,000名以上の企業 官庁
    中規模 従業員数100名以上、1,000名未満の企業 都道府県/政令指定都市
    小規模 従業員数100名未満の企業 市町村(政令指定都市除く)
     
    ■メガクラウドサービスの定義
  • 全世界で利用できるIaaS/PaaS(オートセルフ)の内、2カ国以上にデータセンターを保有しサービス展開しているサービスをメガクラウドサービスと定義した。本調査資料においては、以下の6事業者が提供しているサービスをメガクラウドサービスとした。
    事業者名 サービス名
    Amazon Web Services 「AWS」
    Google 「Google Compute Engine」「Google App Engine」
    IBM 「SoftLayer」「Bluemix」
    Microsoft 「Azure」
    Oracle 「Oracle Cloud Platform」「Oracle Cloud Infrastructure as a Service」
    Salesforce.com 「App Cloud」
     
    ■ティアの定義
    ティア 定義
    1 「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目の中で一つでもティア1レベルがあるデータセンター。
    2 「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目は全てティア1レベル超であるが、1項目以上ティア2レベルがあるデータセンター。
    3 「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目は全てティア2レベル超であるが、1項目以上ティア3レベルがあるデータセンター。
    4 「データセンター ファシリティ スタンダード」基準項目が全てティア4レベルであるデータセンター。
     
    ■その他表記について
  • 本調査資料では、IaaS/PaaS、SaaS、DaaSなど複数のクラウドコンピューティングサービスを総称して「クラウドサービス」と表現することがある。
  • ただし、個別のサービスを指すときは、それぞれ「IaaS/PaaS」「SaaS」「DaaS」と表現し、「クラウドサービス」と区別した。
     
     
     
    目   次
     
    ..
    Ⅰ.総括編.
    .
    1
    ....
    1.データセンタービジネス市場の業界構造.
    .
    3
    ......
    1)ポジショニング図.
    .
    3
    ......
    2)詳細調査対象事業者別2015年データセンタービジネス売上ランキング.
    .
    3
    ......
    3)事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2014年比).
    .
    3
    ......
    4)傾向分析.
    .
    5
    ....
    2.詳細調査対象事業者ランキング.
    .
    6
    ......
    1)サービス別売上ランキング(2015年).
    .
    6
    ......
    2)業種別売上ランキング(2015年).
    .
    14
    ......
    3)企業規模別売上ランキング(2015年).
    .
    19
     
     
    ..
    Ⅱ.ユーザーアンケート編.
    .
    23
    ....
    1.調査設計.
    .
    25
    ....
    2.調査結果.
    .
    27
     
     
    ..
    Ⅲ.事業者個票編.
    .
    55
    ....
    事業者個票の見方に関する注意事項.
    .
    57
     
     
    ....
    ■詳細調査対象事業者.
    .
    ......
    (a-1)伊藤忠テクノソリューションズ㈱.
    .
    59
    ......
    (a-2)㈱インテック.
    .
    65
    ......
    (a-3)SCSK㈱.
    .
    71
    ......
    (a-4)エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱.
    .
    77
    ......
    (a-5)㈱エヌ・ティ・ティ・データ.
    .
    82
    ......
    (a-6)キヤノンITソリューションズ㈱.
    .
    88
    ......
    (a-7)新日鉄住金ソリューションズ㈱.
    .
    93
    ......
    (a-8)セコムトラストシステムズ㈱.
    .
    99
    ......
    (a-9)TIS㈱.
    .
    105
    ......
    (a-10)㈱TOKAIコミュニケーションズ.
    .
    111
    ......
    (a-11)日本アイ・ビー・エム㈱.
    .
    118
    ......
    (a-12)日本電気㈱.
    .
    123
    ......
    (a-13)日本ユニシスグループ.
    .
    130
    ......
    (a-14)㈱野村総合研究所.
    .
    136
    ......
    (a-15)日立製作所グループ.
    .
    142
    ......
    (a-16)富士通㈱.
    .
    148
    ......
    (a-17)三菱電機インフォメーションネットワーク㈱.
    .
    154
    ......
    (b-1)㈱インターネットイニシアティブ.
    .
    159
    ......
    (b-2)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱.
    .
    165
    ......
    (b-3)㈱ケイ・オプティコム.
    .
    171
    ......
    (b-4)KDDI㈱.
    .
    177
    ......
    (b-5)Coltテクノロジーサービス㈱.
    .
    183
    ......
    (b-6)ソフトバンク㈱.
    .
    189
    ......
    (b-7)西日本電信電話㈱.
    .
    195
    ......
    (b-8)東日本電信電話㈱.
    .
    200
    ......
    (c-1)㈱アット東京.
    .
    206
    ......
    (c-2)エクイニクス・ジャパン㈱.
    .
    212
    ......
    (c-3)ビットアイル・エクイニクス㈱.
    .
    217
    ......
    (c-4)三菱商事㈱.
    .
    223
    ......
    (d-1)エヌシーアイ㈱.
    .
    228
    ......
    (d-2)㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ.
    .
    234
    ......
    (d-3)さくらインターネット㈱.
    .
    240
    ......
    (d-4)㈱ブロードバンドタワー.
    .
    247
     
    ....
    ■簡易調査対象事業者.
    .
    ......
    (e-1)㈱STNet.
    .
    253
    ......
    (e-2)㈱BSNアイネット.
    .
    257
    ......
    (e-3)ファーストライディングテクノロジー㈱.
    .
    261
    ......
    (e-4)㈱福島情報処理センター.
    .
    264
    ......
    (e-5)北海道総合通信網㈱.
    .
    267