調査概要・目次
調査テーマ
  • 『2010 新興国エレクトロニクス市場マーケティング戦略調査』
    調査の背景及び目的
  • 本調査では、ポストBRICsと呼ばれる新興国(現在、将来において急成長・経済発展が予測されている国)のエレクトロニクス産業のキーファクタを正確に抽出し、調査します。これによって、日本のエレクトロニクス関連企業が、2010年代の商機を獲得する為に役立つ情報を提供することを目的とします。
    調査対象
     主対象国:20カ国
     副対象国:20カ国
     主要エレクトロニクス企業:8社

    調査方法
  • 弊社専門調査員による各国大使館、公的情報機関、主要エレクトロニクス企業及び関連文
    データベースを併用
    調査期間
  • 2010年3月~2010年5月
    企画・調査・編集
  • (株)富士キメラ総研 研究開発本部 第一研究開発部門
    備考
    【参考文献一覧】
    1.カントリープロフィール
    項 目 出 所
    1)概要 識字率 ・CIA「The World Factbook」
    ・UNESCO Institute for Statistics
    「Data Centre:Literacy」
    高等教育就学率 ・OECD「Education at a Glance 2009」
    2)人口推移 人口推移(2003年~2012年) ・IMF「World Economic Outlook」
    男女比率 ・CIA「The World Factbook」
    年齢比率 ・CIA「The World Factbook」
    3)人口集積度/人口流入、流出状況(2009年) 都市人口比率 ・CIA「The World Factbook」
    ・OECD「Factbook 2009」
    人口変動 ・各国統計局
    移民などの流入状況 ・各国統計局
    4)GDP(一人当たり購買力平価ベース) ・IMF「World Economic Outlook」
    5)GDPデフレータ ・IMF「World Economic Outlook」
    6)所得水準、増減率 ・世界資源研究所「次なる40億人」
    7)貧富格差(GINI指数) ・CIA「The World Factbook」
    ・World Bank
    「World Development Indicators」
    8)物価 生産者物価推移(%) ・OECD「Factbook 2009」
    ・ILO「Consumer Price Indices」
    消費者物価指数 ・IMF「International Financial Statistics Yearbook」
    9)治安情勢(2009年) ・外務省 海外安全ホームページ
    10)政府開発援助(ODA) ・外務省 ODAホームページ
    2. エレクトロニクス産業動向
    項 目 出 所
    2)GDPに占める製造業のウェイト ・各国統計局
    3)社会インフラ整備状況(2009年) 道路(総延長)/(舗装) ・CIA「The World Factbook」
    鉄道(総延長) ・CIA「The World Factbook」
    生活インフラ ・IEA「Key World Energy Statistics 2009」
    ・日本貿易振興機構「投資コスト比較」
    ※いずれも2010年5月時点における最新版を使用した。
     
    【参考文献URL一覧】
    出 所 URL
    CIA「The World Factbook」 www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/index.html
    IMF「World Economic Outlook」 www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/index.aspx
    ILO「Consumer Price Indices」 laborsta.ilo.org/data_topic_E.html
    OECD「Education at a Glance 2009」 www.oecd.org/document/62/0,3343,en_2649_39263238_43586328_1_1_1_37455,00.html
    OECD「Factbook 2009」 puck.sourceoecd.org/vl=2666398/cl=13/nw=1/rpsv/factbook/index.htm
    UNESCO Institute for Statistics
    「Data Centre:Literacy」
    www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/index.html
    World Bank
    「World Development Indicators」
    data.worldbank.org/indicator
    各国統計局リンク集 www.stat.go.jp/info/link/5.htm
    外務省 トップページ www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html
    外務省 ODA www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
    外務省 海外安全 www.anzen.mofa.go.jp/
    世界資源研究所「次なる40億人」 www.wri.org/publication/the-next-4-billion
    日本貿易振興機構「投資コスト比較」 www.jetro.go.jp/world/search/cost/
    【用語解説】
    用 語 略 語 用語解説
    自由貿易区
    (Free-trade zone)
    FTZ 政府によって許可される、港の周辺に指定される区域のことで、禁制品以外の商品を無関税で輸入できる。日本では沖縄県那覇地区が指定されている。
    自由貿易協定
    (Free Trade Agreement)
    FTA 物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
    国内総生産
    (Gross Domestic Products)
    GDP ある期間内に、一国内で生産された付加価値の合計。ただし、対象は市場で取引されている財に限り、家庭内で生産され、家庭内で消費される付加価値、例えば料理などは含まない。名目GDPは、生産された付加価値を、ある期間の生産量と生産物時価を用いることによって、集計した値である。一方実質GDPの集計においては、基準となる期間を設定し、ある期間の生産量と基準となる期間の生産物価格を用いて付加価値を集計する。実質GDPは価格の変動を取り除き、生産物量の増減だけを捉えることができる。
    購買力平価
    (Purchasing Power Parity)
    PPP ある国である価格で購入できる財は、他国においても同じ価格で購入できるよう両国間の為替レートが決定されるとした購買力平価説に基づき、米国通貨ドルを基軸として、購買力により為替レートを仮定し、ドル換算した価格。通常PPPと言った時は、多品目の財を組み合わせたバスケットによる購買力平価を指す。1品目のみの購買力平価として、ビッグマック指数、トール・ラテ指数が知られている。
    GDPデフレータ
    (GDP Deflator)
    - 名目GDPを実質GDPで割り、100を掛けた値。(名目、実質GDPについてはGDPの項を参照)。物価指数の1つであり、今期と基準となる期間の生産物の価格差を捉えることができる。また、対前年比GDPデフレータ上昇率は、物価上昇率である。ただし、GDPに基づいた指数であるため、GDPデフレータとGDPデフレータ上昇率で、国外で生産された財の価格変動を捉えることはできない。
    GINI指数
    (GINI Index)
    - 国民所得の分配の平等さを示した値である。数値が大きくなればなるほど、所得分配の偏りが大きい。国民全員の所得が等しければ「0」、ある一人の国民が全ての所得を独占していれば「100」となる。所得分配が偏れば、社会が不安定化しやすくなると言われる。また、GINI指数は、GINI係数に100を掛けたものである。
    生産者物価指数
    (Producer Price Index)
    PPI 財が生産地から出荷される時点、もしくは生産過程に入る時点の財の価格の変化を示す指数である。また、生産者物価推移は、生産者物価指数の対前年比伸び率。
    消費者物価指数
    (Consumer Price Index)
    CPI 最終消費者が購入を行う小売価格の変動を示す指数である。最終消費者が購入する財の組み合わせを固定し、その費用が、物価変動によってどのように変化するかを捉えている。対象には国外で生産された輸入品も含まれる。
    政府開発援助
    (Official Development Assistance)
    ODA 政府あるいは政府下機関が実行する、開発途上国への同国の福祉の向上や経済発展のための資金贈与、もしくは貸与。インフラストラクチャーの整備によく利用されるプロジェクト借款や、技術交流など様々なスキームがある。
    BRICs - NIEs、ASEANに続き、今後大幅な経済成長をすると見込まれた、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の4カ国。ゴールドマン・サックス証券により、それぞれの頭文字を繋げて命名された。
    MENA - BRICsの次の経済成長国として注目を集める中東(Middle East)と北アフリカ(North Africa)の国家である。地域の頭文字から命名された。産油国が多い。トルコ、イスラエル、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、ヨルダン、エジプト、モロッコが該当する。
    NEXT11 - ゴールドマン・サックス証券により、BRICsに次ぐ経済成長が起こる候補国として挙げられた国家である。韓国、トルコ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、メキシコ、エジプト、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、イランの11カ国を指す。
    VISTA - BRICsに続いて経済成長をするであろう地域とみなされた、ベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina)の5カ国。BRICs経済研究所によって、それぞれの頭文字を繋げて命名された。
     
     
     
    目   次
     
    ..
    1. 総括編.
    .
    1
    ....
    1.1 各地域の新興国経済発展の特長/問題点/展望.
    .
    3
    ......
    1.1.1 新興国の定義.
    .
    3
    ......
    1.1.2 本調査で注目した主な経済圏.
    .
    4
    ......
    1.1.3 金融不安以降のビジネスチャンスとリスク.
    .
    5
    ....
    1.2 ビジネスチャンスからみた国別動向.
    .
    6
    ......
    1.2.1 地域人口/人口増減.
    .
    6
    ......
    1.2.2 一人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDP(2009年).
    .
    7
    ......
    1.2.3 需要面からみたエレクトロニクス市場動向.
    .
    8
    ......
    1.2.4 生産面からみたエレクトロニクス市場動向.
    .
    10
    ....
    1.3 新興国エレクトロニクス市場の現状⇒3年後⇒5年後.
    .
    12
    ......
    1.3.1 東欧.
    .
    12
    ......
    1.3.2 アフリカ.
    .
    13
    ......
    1.3.3 中東/トルコ.
    .
    14
    ......
    1.3.4 東南アジア/インド.
    .
    15
    ......
    1.3.5 中南米.
    .
    16
    ....
    1.4 エレクトロニクス製品需要予測と生産動向.
    .
    17
    ......
    1.4.1 TV.
    .
    17
    ......
    1.4.2 PC.
    .
    21
    ......
    1.4.3 DVDプレーヤ/Blu-rayプレーヤ.
    .
    24
    ......
    1.4.4 デジタルスチルカメラ.
    .
    26
    ......
    1.4.5 携帯電話.
    .
    28
    ......
    1.4.6 ポータブルミュージックプレーヤ(PMP) .
    .
    30
    ......
    1.4.7 据え置き型ゲーム機.
    .
    32
    ......
    1.4.8 ルームエアコン.
    .
    34
    ......
    1.4.9 洗濯機.
    .
    36
    ......
    1.4.10 冷蔵庫.
    .
    38
    ....
    1.5 エレクトロニクス企業進出のポイント.
    .
    40
    ......
    1.5.1 東欧.
    .
    40
    ......
    1.5.2 アフリカ.
    .
    41
    ......
    1.5.3 中東/トルコ.
    .
    42
    ......
    1.5.4 東南アジア/インド.
    .
    43
    ......
    1.5.5 中南米.
    .
    44
    ....
    1.6 主要FTZ(自由貿易地域)・SEZ(経済特区)・EPZ(輸出加工区)及び主対象国の関税制度.
    .
    45
    ......
    1.6.1 東欧.
    .
    45
    ......
    1.6.2 アフリカ.
    .
    46
    ......
    1.6.3 中東/トルコ.
    .
    47
    ......
    1.6.4 東南アジア/インド.
    .
    48
    ......
    1.6.5 中南米.
    .
    51
     
    ..
    2. 主対象国.
    .
    53
    ....
    2.1 ポーランド共和国.
    .
    55
    ....
    2.2 チェコ共和国.
    .
    65
    ....
    2.3 ルーマニア.
    .
    74
    ....
    2.4 ロシア連邦.
    .
    83
    ....
    2.5 イラン・イスラム共和国.
    .
    92
    ....
    2.6 トルコ共和国.
    .
    101
    ....
    2.7 サウジアラビア王国.
    .
    110
    ....
    2.8 アラブ首長国連邦.
    .
    119
    ....
    2.9 インド共和国.
    .
    127
    ....
    2.10 インドネシア共和国.
    .
    139
    ....
    2.11 ベトナム社会主義共和国.
    .
    151
    ....
    2.12 タイ王国.
    .
    162
    ....
    2.13 フィリピン共和国.
    .
    174
    ....
    2.14 エジプト・アラブ共和国.
    .
    184
    ....
    2.15 ナイジェリア連邦共和国.
    .
    193
    ....
    2.16 南アフリカ共和国.
    .
    201
    ....
    2.17 ブラジル連邦共和国.
    .
    209
    ....
    2.18 メキシコ合衆国.
    .
    219
    ....
    2.19 アルゼンチン共和国.
    .
    228
    ....
    2.20 ベネズエラ・ボリバル共和国.
    .
    236
     
    ..
    3. 副対象国.
    .
    245
    ....
    3.1 ブルガリア共和国.
    .
    247
    ....
    3.2 ウクライナ.
    .
    252
    ....
    3.3 ハンガリー共和国.
    .
    258
    ....
    3.4 スロバキア共和国.
    .
    263
    ....
    3.5 セルビア共和国.
    .
    268
    ....
    3.6 ギリシャ共和国.
    .
    274
    ....
    3.7 シリア・アラブ共和国.
    .
    278
    ....
    3.8 イスラエル国.
    .
    283
    ....
    3.9 オマーン国.
    .
    288
    ....
    3.10 クウェート国.
    .
    293
    ....
    3.11 パキスタン・イスラム共和国.
    .
    298
    ....
    3.12 マレーシア.
    .
    304
    ....
    3.13 アルジェリア民主人民共和国.
    .
    311
    ....
    3.14 モロッコ王国.
    .
    316
    ....
    3.15 チュニジア共和国.
    .
    321
    ....
    3.16 スーダン共和国.
    .
    326
    ....
    3.17 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国.
    .
    331
    ....
    3.18 コロンビア共和国.
    .
    336
    ....
    3.19 ペルー共和国.
    .
    341
    ....
    3.20 チリ共和国.
    .
    346
     
    ..
    4. メーカー戦略編.
    .
    351
    ....
    4.1 Samsung Electronics.
    .
    353
    ....
    4.2 LG Electronics.
    .
    357
    ....
    4.3 ZTE(中興通信) .
    .
    360
    ....
    4.4 Haier(海爾集団) .
    .
    362
    ....
    4.5 ソニー.
    .
    364
    ....
    4.6 パナソニック.
    .
    366
    ....
    4.7 シャープ.
    .
    369
    ....
    4.8 東芝.
    .
    371